どうしたもんかね、安倍政権

国会が始まったので、仕方なく所信表明演説とそれに続く代表質問の一部を聞いた。国内外に問題は山積しているのが多分国会がこれを解決することはできないだろうということはわかっているので、質問も答弁も無意味だなあと思った。多分、今回の国会は来年の参議院議員選挙までの消化試合のような感じになるだろうし、国民はすでに政治には興味を持っていないはずである。

特に安倍政権側の答弁はひどかった。一部の野党は現状を分析した上で懸念を表明しているのだが、それに応えるつもりがまったくないらしい。聞いていて、安倍首相は政治に飽きているんだろうなと思った。民主党を嘲って「自分たちは違います」と言っていた頃の方が、まだ聞き応えがあった。

国会の代表質問は「一応宿題をしてきました」と言っている子供を叱っているような状態に近かった。中を開けてみたらやっていることはデタラメだし、自分ではやっていないようだし、嘘もついているようである。そこで職員室に呼んで叱ったり諭したりするわけだが、まるで響いていないようだ。しかもなんだかそわそわしているので聞いてみると頭の中は野球のことでいっぱいになっているらしい。

いちおう支持者に言われたことはやっている。財界に言われて安い人材の確保に邁進している。前回の労働基準監督署の骨抜きに続いて、今回は外国人を使いやすくするような労働法改正などが計画されているようだ。しかし、やれと言われていることをやっているだけなので「あとで大変になるかもしれませんよ」と指摘されても一切聞く耳を持たない。アメリカがうるさく言ってくるのでFTAも始めたい。だが、これも野党が「ガミガミと」うるさいので、その場その場で嘘をついて言い繕っている。そして、それが国内産業にどのような影響を及ぼすかということには全く想像が及ばないようである。FTAに関しては「農家が心配するといけないから配慮して言葉を変えた」と堂々と語っている。嘘をつくことに罪の意識がないのだろう。

そんなことよりも安倍首相は野球がしたい。安倍首相の野球というのはつまり憲法改正のことである。

普通の子供だったら職員室に呼ばれて叱られたら少しは堪えると思うのだが、安倍首相の心には全く響かない。こういう子供をどうやったらしつけられるのかと考えてみた。

説教をしてもその場ではしおらしいことをいいながら、職員室を出れば忘れてしまう子供には何を言っても無駄な気がする。だったらもうグラウンドに呼び出して一度実力を知ってもらうしかない。今までは身内に囲まれて「晋ちゃん上手だね」と言われているだけで、多分本当の野球は知らないのではないのだろうから、千本ノックくらいを受けて欲しい。

これまで、憲法改正について「憲法第9条などは形骸化しているから改憲の必要はあるが、憲法をおもちゃにする安倍政権や人権を理解しない自民党のもとではやるべきではない」という前提で論を組み立てて来た。だが、安倍政権ごときの改憲論を論破できないのも問題だ。本当にヒトラーのような狡猾な人が出てきた場合、国民を騙して改憲するのは「赤子の手をひねるように」簡単だろう。

「安倍政権ごときで」という主張に反発する人もいるだろう。だが、国会議員に憲法観を語らせるととんでもないことになるのも事実である。「憲法は国家が価値観を提示すべきだ(訓示的憲法観)」とか「天賦人権は日本人にはふさわしくない」といった発言が飛び出す。今回の質問では「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」という稲田朋美の妄言も飛び出した。交通信号の意味を理解しないままで路上に出てきた危険なドライバーがたくさんいるのが日本の議会なのである。

その上、現在の法律はほとんど官僚の力を借りて書いているはずだ。だから、官僚の助けを借りずに書いた自民党の憲法草案はボロボロだったわけである。その上、日本の政治家には官僚の助けなしに自分たちだけで法律や憲法を書ける能力がない。

もちろん憲法議論のフィールドでボコボコにされたとしても安倍首相が心を入れ替えるようなことはないだろう。誰かのせいにして他の遊びを探しはじめるはずである。あるいは誰も望んでいない上に実現する見込みのない金正恩との対話などを夢想しているうちに3年が経過する可能性もある。根本的には安倍首相を総裁から外してもらわないと解決しない。だが、それでも「憲法を改悪されてしまうのでは」と心配し続けるよりは気が楽だ。

ただ、この場合「国民から信頼されるバランスのとれた改憲派」がいないことが最大の問題になる。やはり「絶対に改憲はダメ」という人たちだけの議論は国民から信頼されないだろう。だが、現在の護憲派は自分たちが支持されていないことを知っているので「議論に持ち込まれたら負け」の一点張りである。国民はバカだからCMでも流されればきっと騙されるだろうと思っているうちは国民から信頼されることはないだろう。

現在の憲法のもとでガラパゴスな議論を繰り広げてきた学者さんたちも信頼できない。制憲当時になかった自衛隊を合憲とみなす人たちはやはりどこか無理をしている。安保議論があった時の木村草太さんの議論も詰将棋としては面白いかったが、やはり議論のための議論という気がする。だがこういう詰将棋的な議論も権威化されれば学派になってしまう。憲法そのものが変わってしまうと権威と村が一気に崩れるので、彼らが改憲に反対するのは当たり前なのである。

日本には憲法がまともに議論できるフィールドがない。だから、誰かがデタラメな改憲を言い出してもそれを止める手段がない。これは実は大変危険なことなのである。だが、よく考えてみればそれは国の成り立ちやあり方について議論ができないことを意味している。漠然とした正解がなくなりつある今、日本は自分たちで自分の国のあり方を決めて行かなければならない。実は改憲議論よりも国のあり方を決めるために話し合いの場所が設けられないことの方が危険なのかもしれない。

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ピッツバーグのシナゴーグ襲撃事件の議論から見るアメリカ人の議論のやり方

ピッツバーグのシナゴーグが襲撃され11名が亡くなった。いろいろな議論が起こっているのであろうと考えてQUORAを見てみた。

この問題はいくつかの重層的な問題を含んでいる。第一に今回の事件は「ヘイトクライムだ」という認識があり、この傾向を煽って大統領になったトランプ大統領と結びつきやすい。次に銃規制の問題がある。銃が悪いのではなく銃を使った人が悪いという議論と銃そのものを規制すべきだという二極化がある。最後にイスラエルとユダヤ人の問題がある。イスラエルはアメリカ共和党の保守強硬派との結びつきが強いとされているのでユダヤ人もそうであろうという類推が働く。

日本だとこれらの要素がごっちゃになり議論の収拾がつかなくなるのではないかと思う。反トランプ陣営は過去の行状をあれこれ持ち出してトランプ大統領を人格攻撃するだろう。だが、QUORAの質問者は「質問されたこと」に対して、冷静な反応を見せていた。中には感情的なものもあるが、それでも別の要素を持ち出す人は見られなかった。

日本でこの種の議論が起こると政権側の人たちと野党支持の人たちに別れた討論に二極化して安定する。その過程で要素は混ぜられ、場合によっては他の話題や人格攻撃も入ってくる。ところが、アメリカではこうしたことが起こりにくい。彼らは人ではなくトピックに反応するようだ。もちろん実名制でモデレーションがあるQUORAの特性もあるのだろうが、アメリカ人が努力してこうなっているというよりは、そういう教育を受けているか、あるいは文化的にそうした背景があるのではないかと思われる。

このためQUORAの議論は論理的に見える。つまり外から論理が見えやすいのだ。一方日本の議論は文脈や経緯がわからない人がみると非論理的に見える上に、中にいる人も十分には説明ができない。

たとえば「憲法第9条が改正されるとなぜ戦争になるのか」は中にいる人にも説明ができない。もともと反米運動でありその原点はアメリカが落とした原発への反発だ。アメリカ流の資本主義を問題視していた共産党がこの運動を利用し、ベトナム戦争への反対運動も加わったという経緯がわからないと全体がつかめない仕組みになっている。

この違いの他にもう一つ面白い特徴がある。アメリカには言論の自由がないのである。意外と日本人はこれを見過ごしていると思うのだが、政治的に言ってはいけないことがきっちりと決まっており、政府ではなく世論によって管理されている。これが公共だ。

トランプ大統領をめぐる議論は二極化が進んでいる。しかし、QUORAはトランプ大統領の支持者の発言をかなり隠しているように思える。QUORAは議論を削除せずに畳んで隠してしまう。コラプス(畳まれている)された議論はほとんどトランプ支持のようで「トランプの隔離政策を支持する」というような主張が書き込まれていた。アメリカの通常の市民感覚から見るとこの類の意見がコラプスされるのは仕方がないだろうなあとは思う。そういう世論の国だからである。

一方で、こうした「抑圧された」人たちがコングリゲーションに集まってトランプ大統領を讃える気持ちもわからなくはない。彼らは長い間、彼らの心情をパブリック(公共・世論)に対して語ることはできなかった。彼らにとってのトランプ大統領は救世主に見えるのだろうなあと思う。理路整然と語ることができなくても、その場の勝ち負けだけで大統領まで上り詰められるアメリカはすごい国だと思えるだろう。

いずれにせよ、アメリカの議論を見ていると日本人が知的に劣等だから議論ができないというわけではないということがわかる。アメリカ人はいくつかの異なるイシューを混ぜ合わせて非論理的に組み合わせることができない。だからある程度の論理的な背骨を作ってから意見集約をするのだろう。

一方、日本人は信条が異なっていたとしても一緒に暮らしている人たちとはうまくやってゆく必要があった。そこで、部族とか村とか徒党と呼ばれる集団を作るのがうまい上に、相手にしている人がどの部族なのかという類推をする傾向にあるのだろう。個人の発言は内心ではなくその人が属する部族の方針で決まる。こうして部族は個々の問題を損得と序列で考えてゆくうちに非論理的な意思決定の束を集めて行く。日本人の議論は運動会のような総力戦で、あらゆる手段を動員して敵に勝つことが目的になっている。

集団化能力が高いために、日本人には公共が作りにくい。また、日本人の村の論理は自然発生的にできていることが多いので、他者から聞かれても説明できない上にいったん壊れてしまうと再構成ができない。だが決してそれは、日本人が劣っているからではないのだ。

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Twitterの不毛なケンカを観察する

Twitterで不毛な議論をみた。「私の権利」について話している人に別の人が噛み付いている。その反論を「私」が延々としているのである。ちゃんと読んだわけではないので何を言っているのかはわからない。話は憲法論に及んでいるのだが内容が不毛だった。「憲法に書いていないことならなんでも正当化されるのか?」などといっている。例えば憲法に公用語の規定はないのだから、英語や中国語を公用語だと言っても妥当だというのかという具合である。

こうした議論は時間と労力の無駄だと思う。まずは議論に使う概念を一つ一つ洗い出す必要があるが、要は「俺の考えた世界」に関するクイズなので、当人が勝つに決まっている。そして、俺でない人はそれに従う必要も理解する必要もない。「俺の定義」とは関係のないところで生きているからだ。こうした俺クイズはTwitterの外でも行われている。自民党の憲法草案に関する議論も、天賦人権を「与える」と国民が怠けるとか、国が家族重視の価値観を訓示するのが憲法だとか、壮大な「俺クイズ」の連続だった。

議論にはいくつかの目的がある。例えば、選択肢Aと選択肢Bの長所と短所を調べ合う議論は生産性がある。が、そのためには議論をする人は共通の目的やテーマを持たなければならない。Twitterには共通のテーマや解決すべき問題はない。

もう一つの議論はある特定のイズムや信仰に基づいてその判断が正しいかを述べ合うというものである。生産性はやや劣るがこうした議論もあり得るだろう。だが、二極化した議論はそもそも共通のイデオロギーに基づかないので、議論は平行線に終わりがちである。さらに日本ではイデオロギーに見えるムラオロジーが多い。話をしているうちに「同じ民主主義について話をしていたはずなのに」何か全然違うぞということになりかねない。

日本人には公共という考えがない。ともに社会を作って行こうという気持ちを持った人はいないのだから、そもそも建設的な議論は成り立ちにくく、従ってほとんどの議論はマウンティングのための議論になる。

マウンティングはいつもどこかに集まって会議をする必要があるのだが、実質的には観客のいる闘技場で常に殴り合っているのと同じだ。声が大きいと意見が通りやすく、またたくさんの人から賛同を得られる意見も通りやすい。しかし、決まったルールはないから外から見ても何について話をしているのかさっぱりわからないうえに、声の大きい人が意思決定のルールそのものを変えてしまうので、最後には何をやっているのかすらわからなくなる。

例えばうまく行かなくなった会社はいつも会議が行われている。ここから外れてしまうと意思決定に加われなくなってしまう上に議論の経緯すらもわからなくなる。だから現場の声は伝わらないし、現場には意思決定の理由もわからない。現場が大切なはずなのに「支社に飛ばされる」などと表現されるのは、現場の声を拾って製品やサービスを磨くよりも、社内調整という名前の殴り合いの方が魅力的で給料にも差が出やすいからである。

そういう会社は大抵傾いてゆく。日本社会もそういうフェイズにあると思った方が良いだろう。例えば豊洲新倉庫(東京都は市場と呼んでいるようだが)はどうしてああなったのかがさっぱりわからないので、衰退が始まっているようである。

かつて日本の社会には大体の正解があった。例えば民主主義はよいものであり、アメリカはいい国だった。男は終身雇用で社員になるべきだったし、女性は短期間お勤めしたら家に入るのが幸せだった。だから、巷で価値観をめぐる議論はほとんど起こらなかった。

だが、正解がなくなってしまった現代では常にマウンティングが行われている。だが、それがまとまる見込みはない。相手のいうことを聞かず、何もしない人が優勝することが多いようだ。このままでは日本はめちゃくちゃになってしまうだろう。

個人的に不毛な議論にどう対応しているのかと考えてみたところ、相手に敬意を示した上で、なんらなの説明を求めていることに気がついた。破壊したり否定したりすることに熱心な人は自分の意見を組み立てられない。めちゃくちゃな議論を鑑賞するのは楽しいが大抵の人は黙ってしまう。否定したり冷笑することが楽しいのか、それとも自分で論を組み立てる力がないことに気づいているのかまではわからない。

もし、本当に議論をしたいならテーマとそれが適用される場所を最初に決めるべきだろう。ここで、世間一般を論拠にすると話が複雑化する。場所の限定はとても重要だと思う。例えば「世界では」とか「立憲主義のもとでは」とか「みんなが」と言った議論は成り立たないことが論拠としては使いにくい。

例えば民主主義や人権を守りたい立場の人はよく「世界では」というのだが、実際には西ヨーロッパや北米の裕福な地域くらいの意味合いのことが多い。例えば民主主義国ではない中国が台頭してくるとこの「世界では」は通用しなくなってしまう。すると民主主義を守る根拠が失われしまう。

また立憲主義のもとではというのも怪しい。憲法は変えられるし、憲法を変えなくても裁判で判断しなければ実質的に形骸化もできる。実際にそういうことが起きているので今は憲法を持ち出して民主主義を擁護するのも難しい。

「みんなが言っているから」という論は成り立ちにくくなっている。そこで改めて民主主義を擁護するには民主主義を勉強しなければならなくなるのだ。だが、これは勉強すればいいだけの話である。やってできないことはないだろう。

一方、保守の側も世界秩序というような言葉を使いたがる。アメリカは正義の側なのでアメリカと西側世界について行けばよいと考えている人が多いのだろう。東アジア情勢は流動化しつつあるので保守・愛国の役割は増すはずなのだが、保守の立場は左派リベラルより難しくなっている。安倍政権が「保守はバカのもの」という印象を振りまいているからだ。左派リベラルはスクラッチから議論を組み立てられるが、保守は退廃した状態から再出発しなければならない上に、実際には保守を自称する人たちの中から敵が出てくる上に、誤解して群がってくる人も多いだろう。

時間と意欲があるならTwitter上で絶対に終わらない議論をするのはその人の自由だと思うのだが、正解のなくなった現代ではその議論は決して収束しないだろう。それよりも考えなければならないことがたくさんあり、時には相手に訴えかけて見方になってもらったりもしなければならない。もちろん何に時間を割り当てるのかは個人の自由なのだが、できれば有益なことに時間を使うべきではないかと思う。

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自己責任社会 – 安田純平さんはなぜ責められているのか

人質になっていた安田順平さんがシリアから戻ってきた。この話題がかなり盛り上がっているのだが違和感も大きい。日本人はシリアに興味がないにもかかわらず、なぜ安田さんの帰還がそれほど問題になるのだろうか。一方、これに呼応して「自己責任」という言葉による流入が増えた。物言わぬ人々は安田さんの自己責任について語りたいらしい。

はじめに「自己責任」について考えておこう。英語の責任(レスポンシビリティ)とは呼応するという意味なので「担当者」というニュアンスに近い。説明責任もアカウンタビリティで記録しておくくらいの意味しかない。ところがどちらにも「責める」という漢字が使われているために、日本では「誰々のせいだ」の高級な用語としてこれらを利用することがある。つまり、自己責任とは「お前のせいだ」と罵倒するための高級な言い換えに過ぎない。

安田さんの自己責任論を唱える人たちの理屈は、人質にお金を払ってしまうとそれが悪いことに使われることになるだろうというものだ。だがこれが非難のための非難である。シリアがどうなろうが中東がどうなろうが日本人には関心がないのだから、お金がどう使われるかに彼らが関心があるはずがない。さらに、そもそも日本政府には当事者能力がなく国民を助ける意欲もないので、お金を支払わなかったらしい。

それでも人々は「自己責任」を言い立てるのは、誰かを責めたくて仕方がないからなのだろう。一部の人たちは熱心に「日本すごい・韓国は駄目だ」とか「障害者には生産性がないからすっこんでいろ」いう主張が書かれた本を読んでいるようだが、別の人たちは週替わりで非難する人が登場する雑誌を読み、不倫やパワハラを暑かったワイドショーを熱心に眺めている。日本でもっとも商品価値の高いコンテンツは誰かを指差して社会全体で非難するというものなのかもしれない。大衆の側に立って安全に石を投げたい人が多いのだろう。

安田さんが責められる表面上の理由は、彼に左派リベラルの匂いがするからだろう。過去に反政府的な言動があったようだし、今回も「日本政府に助けてもらったとしたらそれは本意ではない」というようなことを言っている。名前や折り鶴などから在日なのではないかという憶測(本当なのかもしれないが別にどうでもいいことだ)も出ている。反原発、反戦、在日外国人というのは歴史的な経緯からセットとして語られており、そこに当てはまったので自動的に叩いて良いと考えられている。これもある種の正解(テンプレート)で、そこにもあまり意味はなさそうである。

NHK出身の木村太郎がかつての体験を語っていた。日本でオイルショックが起きた時、人々は「なぜマスコミはこれを伝えなかったのか」と非難したそうである。そこで木村は志願して中東に行った。そこで木村は中東のメカニズムを肌で感じたという。だから、ジャーナリズムはリスクを取ってでも危険地域に出かけるべきだという。

しかし、NHKが木村を中東に送ったとすれば、やはり国内経済と中東情勢には関連があるという正解を学んだからだろう。つまり、集団や社会は個人の感覚とは違ったメカニズムで動いている。

現代でもこの正解の感覚は根強く残っている。南スーダンが語られるのは自衛隊との文脈においてだけであり、日本人は南スーダンの紛争がその後どうなったかを知らないはずだ。つまり、国内で秩序を決めている正解が揺らいだ時にだけ日本のマスコミは反応する。日本人が反応するのは、自分の振る舞いが変わる可能性のある国内政治の序列と経済だけだ。

村の中の決まりにしか興味がない日本人には欧米流のジャーナリズムはよく理解できないだろう。村の外で起きている事は自分たちには関係がないし、とやかく言ってみても仕方がないことだ。他人の世話を焼いている暇があったら自分のことをやれというのが日本人である。

一方、欧米では人道はキリスト教的な価値観に基づいた大切な価値観だ。天賦人権(Natrual Human Rights)という名前はついているのだが、天賦を自動的に守られる正解だと考えている欧米人はそれほど多くないはずである。

人道は、常に監視がなければ失われてしまうかもしれない。だから何が起こっているのかを監視し、問題があれば介入する。人々が環境汚染企業の不買運動に参加するのはこうした介入行動の一種である。

西洋世界から見た国際社会は巨大な公共空間になっていている。彼らは西洋村に住んでいるとは考えない。国際社会の価値観を自分たちに好ましいものにしておくためには判断材料が必要だ。これを集めてくるのが欧米のジャーナリストの役割の一つになっている。その情報には需要があり、需要があるとスポンサーもつく。つまり、社会に支えられた欧米のジャーナリストは全てを自分で担当する(自己責任)必要はない。

しかし日本人にはこれが理解できない。日本が人道主義を取るのはそれが世界的に受けるという事を知っているからに過ぎない。だから日本人は積極的に人道主義を守らなければならないとは考えない。政府も円借款などで権益を確保する「援助」には熱心だが、人道については国際社会から非難されない程度に「お気持ち」を示すだけだ。日本村が他の村から非難されないように最低限のお付き合いをして、できるだけ利権を村に引き込もうと考えるのが日本人である。

だから、日本は難民の受け入れなどには全く関与していない。日本にやってきた難民申請者は非人道的な扱いを受けるが国民からは非難されない。また人道や民主主義的プロセスを監視するジャーナリストを経済的に支えようなどとも思わない。

日本政府は国民の保護には興味も意欲も持っていないし、その能力もない。彼らが国民保護や少数民族の人道確保という概念を持ち出すのは自衛隊という軍事組織をおもちゃにしたい時と、国際会議で拍手をしてもらいたい時だけだ。そもそも国際紛争に自分たちが関わって行く事態も想定していない。そこにわざわざ飛び込んでいった安田さんが目障りなのはよくわかる。

だが、日本政府が国民保護にも人権にも興味がないということを知らない人は産経新聞の読者くらいだろう。だから、わざわざ「政府は国民を保護すべきだ」などと大人気なく言い立てる人はそれほど多くない。安田さんの場合は家族も政府に助けてくれとは言わなかったはずだ。誰も責めていないのだから、それが議論の対象になることはないはずだ。

でも、それでも安田さんは責められた。第一の理由は安田さんがフリーのジャーナリストであり、自分の意思で行動していたからだろう。組織の論理に隠れて自分では何もしない日本人にとってこれ自体が大変危険な思想である。さらに、安田さんは今までのジャーナリスト像と異なっている。これがよくわからないがゆえに気に入らないという人もいたのではないか。

安田さんは組織に守られた日本人が考えるところの「正規のジャーナリスト」ではないし、扱っている問題も「普通のジャーナリストが関心を持つべき」メインストリームのアメリカやヨーロッパではない。さらに、自分は安全なところにいて貧困に苦しむアフリカの惨状を伝えるというかつてあった正解の雛形にも合致しない。

型に依存する日本人はメインストリームの情報を語ることで自分を「賢そうに」見せられるし、アフリカの惨状をみて「憐れみ深い自分」を演出できるという正解を知っている。つまり正解があるジャーナリズムには恩恵があるのである。だが、どう解決していいかわからない問題を突きつけられると自分が無力だということが露見してしまう。これはとても不快なことなのである。

社会派のジャーナリストは型に依存する日本人には危険な存在である。解決できない問題を常に突きつけてくるからだ。だからこうした人たちには「左派リベラル」のレッテルを貼って押入れにしまいこんでおきたい。普通のジャーナリストには反日のレッテルを貼り、失敗した人には自己責任というラベルを押し付けて非難する。これが正解に依存する人たちの「正しいジャーナリスト処理方法」である。

ただ、この正解は徐々に崩れつつある。

アメリカは人権警察である事に疲れ果てている。その結果生まれたのが価値観ではなく「損得」で考えるトランプ政権だ。だから今の日米情勢はかつてあった正解では語れない。ヨーロッパも域内の統合が危いのであまり他国の事にかまってはいられない。そして非人権国家である中国が経済的に伸びてきている。こうした状況をイアンブレマーはG0社会と呼んでいる。いわば正解がない社会である。

朝鮮半島のように正解がころころ変わる状況に慣れている地域もあれば、それに耐えられない地域もある。日本はその代表格なのだろう。これまでは「欧米と価値観を一つにする」とか「アフリカの貧困は根絶しなければならない」などといっていれば拍手してもらえるという事を丸暗記していればよかったのだが、それは難しくなるだろう。

日本人は正解がないという状態には耐えられないので、いろいろな<議論>が起こるのだが、結局は「安田さんが普通でない事をしなかったら問題は起こらないのだ」ということになってしまったようだ。だが、安田さんがいなくなったとしても混沌とした状況はなくならない。正解がないためにどう振る舞って良いかがわからないという苛立ちを安田さんにぶつけようとしているだけなのである。

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防弾少年団(BTS)ジミンと原爆Tシャツ

日本公演に合わせてBTSの事務所が日本公演に合わせて2018年11月13日に謝罪文を出した。原爆についての謝罪は十分とは言えないが、関係諸団体と連絡を取るとしている。この際に原爆被害者への理解を深めるべきだろうが、いずれにせよ当事者間の問題であり、周りが代弁者になってバッシングすべきではないだろう。





防弾少年団(BTS)のジミンが原爆Tシャツを着て日本を挑発したとして話題になっている。韓国人歌手の「反日活動」は珍しくないのかもしれないが、紅白歌合戦の歌手として選ばれるのではという観測があり、国連で演説をしたグループ(Courrier Japon)としても知られているので、よりやっかみも強まるのだろう。

この件について調べてみると、BTSがなぜアメリカで人気のグループになれたのかということがわかってくる。BTSは実は韓国の芸能人が守ってきたあるルールを破ることで人気になっているのである。

まず、この原爆Tシャツ騒ぎが本当にあったのかを調べてみた。Googleによると、原語で지민(ジミン) 원폭(原爆) T 셔츠(シャツ)となるそうだ。ニュースサイト(韓国経済)では次のように説明されている。翻訳はGoogle翻訳を使った。つまり、韓国では原爆は祖国解放のために役立ったものとして位置付けられているということがわかる。対日(對日)となっているのはGoogleの間違いではなく、ハングルに漢字の振りをつけているからだ。

Tシャツの説明では、「国を奪われ、日本の植民地支配を受けた日本植民地時代という長い闇の時間が経って国を取り戻し、明るい光を見つけた日がまさに「光復節」である。1945年7月26日、米英、中は「ポツダム宣言」で対日(對日)の処理方針を明示するとともに、無条件降伏を要求した。日本がこれを無視すると、米国は8月6日、広島では、9日長崎に原子爆弾を投下した長崎原爆投下6日後の8月15日、日本は連合軍に無条件降伏を宣言した。9月2日降伏文書に署名し、正式に太平洋戦争と第二次世界大戦が終わった。韓国の光復をTシャツに表現したルーズな感じの長袖Tシャツだ」という紹介がされていると伝えられた。

もちろんネトウヨ業界では韓国人が紅白歌合戦に出場するのはいけないことに決まっているのだから、BTSは「日本で商売しなくても結構」となるだろう。逆にBTSのファンやリベラル界隈はこのニュースをなかったことにしたいはずである。では、このうち「どちら」が正しい態度なのであろうかということになる。原爆は「議論の別れる問題」だが英語ではこれをcontroversialという。日本語には訳語がなく「物議をかもす」などと訳される。実は英語圏ではBTSはcontroversialな議論に勇気を持って立ち向かうというイメージがあるのだ。Rolling Stoneの記事を見つけた。

BTS, who just became the first K-pop act ever to top the Billboard 200 album sales chart, have become a record-setting success story in part because of their willingness to buck this convention. The seven young men who make up the group have been speaking their minds since their debut, openly discussing LGBTQ rights, mental health and the pressure to succeed – all taboo subjects in South Korea. Their stance is particularly bold given the Korean government’s history of keeping an eye on controversial themes in pop music. By straddling the line between maintaining a respectable image and writing critical lyrics, BTS have offered a refreshing change from what some critics and fans dislike about the K-Pop machine.

デビュー当時から彼らはLGBTの権利やメンタルヘルスについて語ってきたと説明されている。これらは韓国の芸能界ではタブーなのだそうだ。韓国政府は芸能人がこうしたcontroversialなテーマについて触れるのを監視してきたと書かれている。つまり、もともとギリギリのところを「攻略する」グループだったわけである。だからジミンが原爆を扱ったというのも偶然や気の迷いとは言い切れないのである。

原爆は戦争という極端な現実の会社の正解が必ずしも一つではないということを示すよい材料を与えてくれる。日本では原爆というと被害の側面しか強調されないのだが、世界の認識は必ずしもそうではない。例えばアメリカにはもっとひどい認識がある。日本が続けていた戦争を科学技術で「一気に解決」し、戦後のアメリカ主導の国際秩序を作るのに役だった「クールな発明品」という認識がある。科学技術の結びつきから放射能マークや原爆のキノコ雲をかっこいいという人もいる。日本人が感情的に反応すると、とても戸惑いを覚えるようなので、彼らは悪びれずにそう思っているのではないかと思う。

しかし、我々はアメリカを見て反日とは言わない。アメリカは日本より強くて上という意識があるからだろう。だから、オバマ大統領が広島を訪れた時に、反核運動の人たちはこれを過剰にありがたがり、謝罪をしなかったことを無視しようとした。だが、下に見ている韓国人が同じようなことをすると「反日」ということになる。また、日本のファンもBTSは応援できても、原爆に肯定的な見方をする人がいるなどとは思わない。だからもともと韓国を面白く思わなかった人も、BTSを応援していた人も同様に戸惑うことになる。

世界に通用するバンドを応援するということは実はとても大変なことなのだということがわかる。相手がどうしてそのような認識を持っているのかを学び、なおかつそれが許容できないなら真摯に伝えて行かなければならない。もちろん、芸能と政治は分けて欲しいという人もいるだろうが、そもそもBTSはそのようなバンドではない。相手が自分の思っている通りではなかったから嫌いになるという人もいるだろうが、それはそれだけの愛情だったということだ。だからといって、嫌われるのがいやで全てを受け入れるというのもまた愛とは言えない。愛を歌うことの多いK-POPの歌詞にはよく다가와다/다가가다という言葉が出てくる。近づいてゆく/近づいてくるという意味の言葉だが、このしんどさとその裏側にある尊さが試されているとも言えるだろう。

日本人なら誰でも原爆の被害について広く伝えて行きたいと思うはずだ。だからこそ、相手が持っている原爆の認識について受け止め、同時に広島や長崎で何が起きたのかということを伝えなければならないということになる。やはり我々の国は原爆に傷つけられたのだし、その影響は長い間消えなかった。一方で、日本の決断の遅さがあの惨状を招いたのもまた確かである。軍部は失敗を認めるのを嫌がり、インパール作戦で多くの兵士を見殺しにし、沖縄を捨ててもなお間違いを正せなかった。だが、誰の言っていることが正義で誰がそうでないかという線を引くことはおそらく誰にもできない。それが戦争である。

あの犠牲者たちの写真を見せられてもなお「原爆が戦争という矛盾を一気にきれいに解決した」と言える人はそう多くないはずだ。だが、あの写真も実は真実の一面であって、未だに世界では原爆を解放者のシンボルとして捉える人が多いという側面もある。私たちは戦争を起こした当事者ではもないのに、それを丸ごと受け入れなければならない。戦争はとても不当な過去からの贈り物である。

BTSのジミンが情報を得た上で確信犯的に「原爆はかっこいい」と思っているのか、単に被害の写真について見たことがないだけなのかは実はよくわからない。相手が説得できるかはわからないが、事実としての広島や長崎の惨状について粘り強く語ってゆくしかない。過去は変えられないが未来は変えることができるかもしれないからである。もちろんそんな義務を背負う必要は誰にもないが、それが分かり合うということである。

もし、ジミンの態度が変わらなかったとしても、チケットを買ってコンサートに行くような人がチケットを買う自由はあるし、誰かがそれを責めるべきではない。さらにけしからんからテレビ局を囲んで潰してやろうという行動は「相手にわかって欲しい」いうファンの切実な願いを踏みにじることになるだろう。

一方で、態度が変わらなかったのなら、紅白歌合戦には出るべきではないかもしれない。紅白歌合戦はK-POPファンのみならずいろいろな人が見る番組であり「広島や長崎でどんなひどいことが起こったとしてもそれでも原爆を支持する」という人が受け入れらる余地はやはり少ないだろう。亡くなってしまった人の他に、生涯差別を受けた人もいるし、原爆二世というだけで複雑な思いを抱えてきた人たちもいる。こうした人たちも紅白歌合戦を見るだろう。NHKがそれでも彼らを出すのなら、多分問題を整理したうえで全てを受け止める責任がある。

この「知らせた上で相手に選択肢を委ねる」ということはとても大切だと思うのだが、日本ではこうした発想が起こりにくい。個人の主張や選択をあまり信じない日本人は「相手もまた変わらないだろう」と思いがちだ。だが、こうした諦めを持っている限り、原爆や戦争というものが時に取り返しのつかない被害を与えるのかということは伝わらない。

戦争のような劇的な行為が深刻な価値観の分裂を後世に残すのは当たり前のことであり、それを後の人たちが変えることはできない。戦争で助かった人がいることも確かなのだろうが、かといって亡くなった人も帰ってこないからである。

だから、戦争はいけないことだということを再認識するためにも相手の認識を受け入れた上で、自分たちの感覚や感情も率直に語ってゆかなけばならないのではないかと思う。ファンとは辛いものだと思うのだが、日本のファンは組織的で粘り強い。真摯な気持ちを表明した上で相手を説得するという作業をやってできないことはないと思うのだが、いかがだろうか。

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小川榮太郎と高橋源一郎

面白い文章を見つけた。高橋源一郎が新潮45を潰した「あの小川榮太郎氏」について論評しているのだが、それが無料で読めるのである。この論によると、小川榮太郎には文学を愛する青年という側面と安倍晋三を擁護する評論家としての二つの側面があるという。この二つは決して折り合わないだろうとも書いている。

ただ、ここに高橋本人を持ち込んで対比するとまた別の面白い絵が描ける。

小川榮太郎の文章を読むと文学という偉大なものに心酔しきっていることがわかる。文学といってもそれは古典文学である。クラッシック音楽も好きらしい。つまり「古くて偉大なもの」に依っている自分が好きなのである。そしてそれは文学界では受け入れられなかった。高橋の文章から引用する。

その候補作「川端康成の『古都』」について、選考委員の福田和也氏は「冒頭の(……)文章は、もちろん滑稽、諧謔として書かれているのだろうが、そうだとしても失笑をしか誘わない(……)批評文としても、完成度がきわめて低い」とし、同じ選考委員の町田康氏は「乙にすました文章が、なんでそんな言い方をするのか分からず」としている。小川さんは、書き直したようだが、おれの受ける印象も、15年前の選考委員諸氏のそれとあまり変わらない。

高橋ら文学界の人たちのなかにも非常にナイーブな文学好きという青年が住んでいて、それをあからさまに見せられると「気恥ずかしさを感じる」のではないかと思った。文学や評論の世界では受け入れられなかった小川だが、この後別の村から受け入れられる。それがネトウヨ村だった。

一方で、高橋源一郎の文章は短いながらも魅力的で軽妙な書き出しから始まる。これを読んで「これがお金になる文章なのだな」と思った。普段、ネットで新聞や雑誌の記事情報を読むことはあっても、文学界隈の人たちが書いた文章を読むことはない。そういえば以前文学者にとって文体と冒頭というのはとても重要なのだという話を読んだことがある。軽妙さが受けるのだろう。が、同時にどこか無理して明るくしているのではないかという違和感があった。普段、文学や評論などを読まないからだろう。最近最もよく知っている文学者は室井佑月なのだが、彼女をワイドショーで知っていて、たまに週刊誌の文章を立ち読みするくらいだ。あとは阿川佐和子だがこれもインタビューは読んだことがあっても小説は手に取ったことがない。

ここから、どの村にも匂いがあるが、そこに住んでいる人には気がつかないのだろうということがわかる。つまりどちらも村なのだ。

軽妙さというのは文章と距離がないと作れないように思う。高橋の文章には距離があるが、小川の文語による文章には「純文学とかクラッシック文学に浸っている俺ってかっこいいでしょう」という臭みがあり耽溺しきっている様子がわかる。これが「文学・評論界隈」では邪魔だったのだろう。普通の人にはわずかな臭みかもしれないが、同じ経験をした人たちにはかなり強烈な臭みとして感じられるのかもしれない。

結果から見ると既存の出版界では高橋は売れて小川は売れない。が、意外と似ているのかもしれない。それぞれの村の香りをまとっているのである。そして小川の文章は出版界の異端児的存在である別の出版社に受け入れられ結果的に売れてしまった。

小川にとって「何か大きなものに依る」という意味では、文学でも安倍でもどちらでもよかったのではないかと思われる。そう考えると小川Aと小川Bは完全に同一になる。だが、高橋の価値世界において、文学と安倍信仰は対極に位置する。重要なのは、街の本屋にはAとBの境がないということだ。だから最近本屋では楽して痩せられる本や手間がかからないおかず作りの本と並んで嫌韓本が山積みされている。

日本人にはイデオロギーはないと思っていたのだが、それは内心の価値体系から選び取ったイデオロギーがないというだけなのだとも思った。文学にしろ「保守」にしろ、みんなが選択している正解だという理由で選ばれているのだが、どちらも特定の環境によってたまたま作られた価値体系にすぎない。つまり、選択していないつもりでも選択をしているのであり、そこに属さない人が「対極」に見えるという共通点がある。

日本人の多くが無宗教といいつつ仏教や神道の影響を受けているのに似ている。自分が心地よく生きるために自己主張をすると我慢をしろと強要され、主張ではなく個人を攻撃することが許容される日本では、自己責任が生じる個人の選択を嫌う。かといって何も選択しないというわけではないのだ。

イデオロギーとこの村の違いは、イデオロギーがある程度個人が選択可能な論理的な構造を持つのに比べ、ムラオロジーには論理的な構造はなく経緯で決まり集団的であるという点だ。どちらが悪いとか下等であるいうことはないが、それぞれ欠点がある。イデオロギーは選択した時点でコミットメントが生まれ別の選択肢を排除したいという欲求が生まれる。ムラオロジーは村人の違いを吸収するが、一旦壊れると修復できない。つまり、環境が変化して他に魅力的な選択肢ができると過疎を起こすのがムラオロジーなのである。より一般的には暗黙知と言ったりする。構造としては町工場がメインの職人(実はメインとみなされていなかったかもしれない)の年満退職で崩壊するようなことが起こる。

高橋の文章の結論部を見ると、小川が分裂しているように見えているようだ。

「小川榮太郎・A」と「小川榮太郎・B」は、お互いのことをまるで知らないように存在している。同じ人間だと知ったら、内部から崩壊してしまうことに薄々気づいているからだろうか。その構造は、ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた「二重思考」にもよく似ている。あれは、強大な権力に隷従するとき必要な、自らの内面を誤魔化すための高度なシステムだったのだが。

高橋と小川は極端に異なっているとも言えるし、単に違うムラオロジーに受け入れられたというだけで大きな違いはないともいえる。それぞれのコミュニティは村を形成している。文学界には文学界ならではの「感覚」があり、ネトウヨ論壇にはネトウヨ論壇ならではの「感覚」があるのだろう。そしてそれらは同じTwitterで論じられ、同じ本屋で売られる。

このムラオロジーはジャーナリズムの世界にもある。最近消費税についてアプローチの違う文章をいくつか書いた。他罰的な文章は読まれやすいのだが、それよりもよく読まれている累計がある。これを勝手に「池上累計」と名前をつけた。もともと財政再建の材料だったものが福祉財源と説明されるようになった経緯を個人の意見をあまり入れずに書いた。マスコミはこの辺りの経緯を理解した人が書いており、経緯を知っている中高年読者が読んでいるので経緯をくどくどしく説明しない。だから背景を改めて説明すると多く読まれるのだと思う。これは「そこからですか?」といういわば池上彰的アプローチである。マスコミとその読者が村を形成しておりそれ以外の人たちが排除されているということなのだろう。これが、村人以外の人たちを遠ざけるのだ。新聞を読んで理解した位という人はどの年齢層にもいるのだろうが、入ってくることができないからである。

高橋の文章からは面白いヒントが得られるのも確かだ。立憲主義や人権の信奉者は、民主主義をどこか論理的に見ている。天賦人権のようにあるべき原則があり、それに従っていると経済的に優位な欧米とうまくやって行けるという実利もある。だが、安倍晋三や憲法第9条を文学として捉えると、かれらが「そうした価値観を嗜んでいる」という可能性が見えてくる。

例えばドストエフスキーを「非人道的だ」と攻撃しても無意味だ。彼らはその行間にある余韻を嗜んでいるのと同時に、世間的に認知された正解である古典文学でもあるからそれを好んでいるだけだからである。理論的に反論しても「わかっていない」ということになる上に、世間が正解だと言っているものが理解できない相手がバカなのだと考えることもできる。ゆえに理論的に反論したとしてもそれが彼らの心に響くことはないだろう。経験からきた正解は持っているが、明示的な知識に依存しているわけではないので、自分が変わることもないし相手を説得することもできない。日本で政治的な議論が二極化するのはこのためなのかもしれない。

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なぜ、プリンセス駅伝の選手は途中棄権しなければならなかったのか

福岡の宗像市で開催されるプリンセス駅伝のある選手の「頑張り」が議論を呼んでいる。岩谷産業の飯田怜選手が途中で四つん這いになりたすきをつないだのだ。後になってわかったのだが骨折していたのだという。これについて、チームのために貢献する姿は美しいと感動する人がいる一方で、これはやりすぎなのではないかとする声もある。この議論を見ていて、日本人は本質が理解できず周囲に流される傾向があると思った。実はこれは飯田選手だけの問題ではない。女子陸上界が抱える(そして実は関係者なら誰でも知っている)事情がある。

「本質」という言葉を曖昧に使うことに躊躇はある。この言葉を気軽に使う人が多いのは確かである。だが、今回は構成上とりあえずそのまま議論を進める。

スポーツの本質はそれほど難しくない。スポーツは健全な状態の人がその能力を精一杯生かして限界に挑戦する活動であり、またそれを応援する気持ちもスポーツの本質に含まれる。つまり、健全さと挑戦がスポーツの本質だ。

人間には健全な状態のもとで成長欲求を持つ。例えば、怪我をして下半身麻痺が残った人でも医学的に無理のない範囲ではあるが残された能力を磨くためにスポーツに没頭することができる。人が生きてゆく上で「意欲を持つ」ことが重要だからなのだろう。今の自分の限界に挑戦してみようという意欲がある限り、その人は健全と言えるだろう。

ところが、飯田選手にはこの健全さがなかった。怪我のせいで走れる状態になかったということもあるのだが、どうやらそればかりではなさそうである。結果的に骨折していたのだが、練習の時に痛めていたが選手から外れるのを恐れていたのか試合で折れたのか報道の時点でははっきりとしていない。では、これは飯田選手だけの問題かということになるのだが、どうやらそうではなさそうだ。実は、多くの選手が練習中などに骨折を経験するのだ。今回のケースはたまたま試合中に折れて走れなくなったのが目立っただけなのである。

女子の陸上選手の中には「体重が軽ければ軽い程よい」という信仰がある。以前、ある女子マラソンの元トップ選手が万引きで捕まったことがある。厳しい食事制限から摂食障害に陥る。食べては吐くという行為が止められなかった。最終的には目の前に食べ物がある状態になると理性を失うようになり、思わず「手にとって店を出てしまったのだろう」とも言われている。

日本では男性が女性を支配する文化がある。朝日新聞はこのように伝える。

鯉川准教授は、「目先の結果を優先し、『太ったら走れない』『女はすぐ太る』などとプレッシャーをかけて選手を管理する指導者があまりに多い」と指摘します。日本の女子長距離界では、「体重を減らせば速く走れる」という短絡的な指導がはびこっているといいます。

そこには健全な選手とコーチという関係はない。あるのは「短絡的な」脅しによる管理である。そこでは深刻な事態が起きている。約半数が疲労骨折を経験しているのだ。先に「多くの」と書いたのだが、実は約半数が疲労骨折を経験している。明らかに健康を損ねて走っているのである。

鯉川准教授が2015年、全日本大学女子駅伝に出場した選手314人に行った調査によると、体重制限をしたことがある選手は71%。指導者から「ご飯を食べるな」などと指導されたことのある選手も25%いました。月経が止まった経験のある選手は73%。栄養不足や無月経が原因で起きる疲労骨折も45%が経験していました。

実は今回の報道で「ああ、こんなのはよくあることだ」という反応が多かったのは半数が疲労骨折を経験しており、これくらいやらなければトップになれないと考えているからなのだろう。中には精神がボロボロになってしまい、摂食障害の末に万引きで捕まってしまうという例もでてきてしまうということになる。江川紹子は万引きした元トップマラソン選手について調べている。このルポを読めば女子陸上界が異常な状態にあり、これが改善されていないということがわかる。

その映像が、逮捕の決め手になったのだが、原さん本人は、格別カメラの存在を意識せず、店員の目も気にしていなかったようだ。

「摂食障害による万引きの典型ですね」――そう指摘するのは、日本摂食障害学会副理事長の鈴木眞理医師(政策大学院大学教授)だ。

元女性トップマラソン選手にいえるのは「個人としての自分」が完全に成熟しきっていないということである。この中で早く走るのがいいことなのだという他人の作った価値観が刷り込まれ、そのためには健康を害しても良いのだと考えてしまう。摂食障害を起こしてもそれを他人には言えず一人で抱え込んだ挙句に追い込まれてゆく。彼女を取り巻く社会の側に「健全な状態であってこそのスポーツなのだ」という価値体系がなかったことがわかる。が、これは女子マラソン界の問題というより、日本社会全体が共有する状態なのではないかと思える。例えば働く人のやりがいや意識よりも組織の成果のみが強調され、それが事故や隠蔽につながってゆくという組織はいくらでもある。

ここまでの情報を見せられば、誰も「あれは飯田選手の気持ちの問題だからそのまま走らせてやれ」などとは言えなくなるはずだ。だからテレビ局は表面上議論したことにしてことを済ませたかったわけである。なぜならばテレビ局にとって「個人がチームのために身を賭して頑張る」という「さわやかな」コンテンツは広告を売るのは、間にある広告枠を得ることだからだ。視聴者もまた広告を見ることでこの虐待に加担している。

つまり、実はこれは個人の問題ではない。飯田さん本人の状況や資質も問題ではないし、コーチが試合を止めたかったらしいということも実はそれほど重要ではないのだ。こうした不健全な状態を「スポーツ」として消費していること自体が問題なのだということである。だから、本人たちが納得しているからよいではないかという議論は成り立ちはするだろうが、それを受け入れるのは難しい。なぜならば表面上は健全さを強調し、裏にある不都合からは目を背けるということになってしまうからである。

仮にこれをスポーツと呼ぶとしたら、コロシアムにライオンと戦士を入れて戦わせるのも立派なスポーツと呼ぶべきだろうし、相撲部屋のイライラを解消するために弟弟子が試合にでられなくなるほど「かわいがったり」ときにはなぐり殺すのも教育・指導の一つということになるだろう。

しかし、女子陸上がこの問題に真摯に取り組むとは思えない。冷静な議論は期待できず炎上しかねないのだから、当然テレビ局は炎上防止に躍起になる。私たちは、今一度冷静になってスポーツの本質、つまりなぜ我々はスポーツに感動するのかということとそれが誰かの犠牲の上に成り立っても構わないのかを考えるべきである。

最後に「本質」について考えたい。日本人が本質を考えないのは、本質によって良いことと悪いことの境目が明確になってしまうからだろう。すると問題が起きた時に誰かが責任を取らなければならなくなる。これはある意味柔軟な弁護の余地を残した寛大な社会である。

ただし、この寛大さは最近おかしなことになっているように思えてならない。管理する側やルールを決める側にとっては都合が良いが、実際に価値を生み出す(例えば選手のような)人たちの犠牲が前提になることが増えた。やはりこれは社会の好ましいあり方とは言えないと思うのだが、皆さんはどのような感想をお持ちだろうか。

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竹下亘さんの亡国消費税論

朝日新聞が「消費税10%打ち止めとはいかない」という記事を伝えている。竹下亘前総務会長が公演で語ったもの。これを読んで「このままでは本当に日本はだめになるなあ」と思った。

第一にこの発言がどのような文脈で出てきたものかがわからない。従って読み手は好きなように読むことができる。憲法議論を優先させるために消費税の増税をまた延期にするのではないかという周囲の懸念を念頭に発言したのかもしれないし、また別の意図があるのかもしれない。朝日新聞は自社に都合の良いところを切り取ることで「自民党は消費税をどこまでも上げるつもりだ」とTwitterなどで騒ぎになるのを期待しているのかもしれない。そうなると「ネットでこのような騒ぎが起きている」という<事実>を伝えられるようになる。だが、新聞は自分たちが矢面に立って政権批判をすることはない。日本のエスタブリッシュメントにはこのような小賢しい側面があり、それが特に朝日新聞が嫌われる原因担っているのではないかという気さえする。

では竹下さんがいいことを言っているのかというとそうでもない。周囲が自分の観測を好き勝手に述べることで社会にどのような影響があるのかということをまるで考えていない。

今回の消費税議論の前提は10%への増税である。増税そのものは決まっているので、これに付随してどのような景気浮揚策を打ち出すかということが焦点になりそうだ。ここで、表向きは10%議論をしながら、裏で「これでは終わりませんよ(終わらせませんよ)」と発言すると、場合によっては「これより寒い冬が来る」として身構える消費者が増えるだろう。

竹下さんは財政再建と消費税増税を結びつけているだけなのだが、消費税議論はすでにごちゃごちゃになっており、福祉財源が削られる可能性があるのだなと捉える人もでてくる。安倍首相は別の場所で老人は70歳までは働けと言っている(見出しだけを読むとそう聞こえる)ので、将来を楽観視できる人がいたらかなりおめでたい人だということになるだろう。これでは景気浮揚どころか景気を半永久的に凍結させてしまう。いわばデフレマインドの復活である。

消費を冷え込ませるのは政策ではなく、政治家の不確実で不透明なメッセージだ。すでに安倍首相は自分がどんな嘘をついているのかすらわからなくなっており、受けての戸惑いは増すばかりである。

消費者が防衛的になれば新しい製品は売れなくなるだろう。これまで日本の製造業は国内の市場で実績を作ってから海外に打って出るという成功体験を持っていたのだが、このままでは日本の製造業は完全に立ち行かなくなる。つまり、法人税を優遇して国内に企業を引き止めても有望な企業は国内市場に見向きもしなくなるということで、残るは海外に出て行けず補助金を当てにしなければやってゆけない「お友達企業」ばかりということになる。しかし、豊洲・築地や代々木の問題を見てもわかるようにお友達企業は競争力を失っている。ゼネコンはもはや市場すらまともに建てられない。

一方、このメッセージが真剣に受け止めらない可能性もある。つまり二度あることは三度あるとしてこの種の発言が無視されてしまうというシナリオである。すでに安倍首相は選挙直前に撤回するために今言い出したのだと警戒する観測がある。今度は逆に財政上の不安定要素になる。竹下さんは「どうせ自分が何を言っても、最後は安倍首相が勝手に決めてしまうのだろう」と思っているのだろうが、この発言で反発が高まれば逆に「消費税を上げない」という圧力が増す。反対されると強がって逆のことをやるのが安倍晋三という人であり、そこに大したロジックはない。

竹下さんの無責任な発言の裏には「どうせあと三年は冷や飯だろう」という諦めがあるのではないか。産経新聞は同じ北九州発の発言として「ノーサイドにして安倍政権を支える」というようなことを言っている。朝日新聞が「都合の良いところだけを摘んだ」ことがわかると当時に、これを額面通りに受け取る人はいないだろうという予測もつく。つまり産経新聞側も「党内が一致団結して安倍政権を支える」という王朝神話を作りたいのだ。実際の竹下派は参議院派閥をまとめきれずになし崩し的に個別の判断で石破支持に回ったという中途半端さがあるので、今回は賊軍であり、そもそも派閥として期待もされないのではないだろうか。

安倍政権を支えるということは石破側とは距離を置くということである。次回の総裁選のために政策を整えて捲土重来をなどとは決して言わない。次の政権が消費税増税を決めるわけで、石破支持であれば次は石破さんということになる。その石破さんに「あなたは消費税にチャレンジして討ち死にしなさい」と言っていることになるが、そこまでの本気度はなく「単に言ってみただけ」という諦めが感じられる。「自分たちが政権を作るわけではない」という無力感があるが、それは正面から受け止められないので「ご意見番」的なすり替えを行っているのではないか。竹下派は吉田の流れをくむ保守本流だが、衆議院議員が多く脱落し、党内での影響力を失った公家集団になっている。つまり「出世はできないがプライドは高い」という人たちなのである。

さらに政治的姿勢も消費税増税に向けた素地を作ろうという気迫を感じさせるものではない。国民に消費増税を説得したいならば、これまでの筋からいえば行政改革や議会改革を行うべきだ。しかし、竹下はそれをやっていない。竹下亘は島根県の選出である。山陰地方の議員たちは自分たちの既得権を守るために「議席を増やしてでも県ごとの議席は守るべきだ」と考えており、改革に逆行した思想を持っている。つまり、自分たちは身を切る改革はしたくないのだが、それでは財政改革ができないので「国民から税金を絞りとれ」と主張しており、さらにそれが政権に影響を与えないであろうこともなんとなくわかっている。これが、結果的に自分たちの利権である議席さえ守れれば国がどうなっても構わないという亡国的な思考につながっている。

この人たちが厄介なのは「自分たちだけは国のことを考えている」という超然さを装っているという点である。だが、実は過疎を背景とした危機感と党内で影響力を行使できないという無力さでいっぱいなのではないだろうか。

よく安倍首相は独裁を志向しており日本を戦争に導くから日本が心配だという人たちがいるが、これは間違っていると思う。実際には「どうせ自分たちが立派なことを言ってみたところで状況は変わらないし、これまでも何もできなかった」という無力感が国を内側から蝕んでゆくのだ。

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消費税議論から見る、議事録を隠蔽してはいけない理由

今回は前回の議論を踏まえて、なぜ議事録の隠蔽や改竄をしてはいけないのかということを考える。これは間接的に安倍政権がこれ以上政権にい続けてはいけないということを意味するだろう。

前回、消費税議論がどう扱われてきたのかということを勉強した。もともと国債の穴埋めに使うつもりだった消費税の使用目的を「福祉のため」といいかえたのが源流になっている。このため今でも消費税議論は錯綜をつづけ、その度に政治的リソースが消尽される。さらに野党もこれに共犯者として加担しているので有効な対抗策が打ち出せないでいる。つまり、嘘は意思決定を麻痺させるのである。

「政府が身を切る改革をしてから増税する」という約束は度々裏切られてきた。このため無力感を感じた有権者は懲罰的・報復的に政権政党への投票を控えるという投票行動をとるようになった。これが今でも続いているので、自民党・公明党はあの手の手で有権者への懐柔策を模索する。そしてそれが裏目に出てますます議論が混乱するのである。

本来なら、財政再建に果たして今回の消費税増税が寄与するのかという議論を行わなければならないのだが、実際には外食の境目はどこかというテレビショーが面白おかしく取り上げられるだけになっている。ポイント還元に至っては、わざわざカードで買い物をして2%くらいポイントで返ってきても旨みがないとか、商品券は転売されて暇な人が税金を食い物にして儲けるだけになると冷笑される始末である。

今回はこの議論の「本当の」源流を探そうと試みたわけだが、途中までしか遡れなかった。財務省の記録によると、ある日突然政治の側から「消費税をあげましょう」という議論が始まったことになっていて、まるで他人事のように書かれている。

大平内閣(昭和 53 年-昭和 55 年)の「一般消費税」構想や、中曽根内閣(昭和 57 年-昭和 62 年)の「売上税」構想の挫折を経て、竹下内閣(昭和 62 年-平成元年)は、消費税の導入を政 権最大の課題とした。昭和 63 年 12 月、「消費税法」(昭和 63 年法律第 108号)が「税制改革 6 法」の 1 つとして成立し、平成元年 4 月に、税率を 3%とする消費税が導入された。消費税は、ほとんど全ての国内取引(商品とサービス)と外国貨物に課税される。消費に対して広く薄く負担を求めることで、所得課税中心の戦後税体系を見直す端緒が開かれた。 消費税の導入にあたっては、所得税、法人税等の大幅な減税が実施されたため、ネット では 2.6 兆円の減税となった。しかし、食料品などの生活必需品を含めて一律に課税され る点や低所得者層の負担が重い「逆進性」への反発は大きかった。 事業者の納税事務負担を軽減するための諸制度(帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制 度、限界控除制度)は、新税の円滑な導入に役立った。しかし、零細・中小事業者への手厚い 措置は、消費税の一部が事業者の手元に残るとされる「益税」への批判を招いた。

しかし、政治が単独でこんなことを言い出すはずはない。多分源流は大蔵省にあり、大蔵省の意見を聞いてくれるような識者を集めて議論をしたはずである。だが、大蔵省・財務省はこのねじれ切ってしまった議論の矢面に立ちたくないので源流の議論を隠蔽している。実際には世代が変わっているので忘却されているはずだ。

百歩譲って、嘘を管理できるなら、政府が嘘をついてもも構わないとしよう。本来の民主主義ではあってはならないことだが、国民にも主権者意識はないのでこれも致し方がないことだ。しかし、大蔵省の議論は隠蔽されてしまっているために当初の意思がよくわからない。だから、そこから同変質してしまったのかということがわからないのだ。例えば、当初は何パーセントくらいを想定していたのかもわからないし、特定の財源として使うつもりだったのか、あるいはそういう意図はなかったのかもわからない。

意思はわからないものの当事者世代の人たちは多分嘘を含めたストーリーを共有していたはずである。もともと、大蔵省と政治家の間には交流があり彼らは一つの塊(つまり村だ)を作っていたからである。

ところが、細川政権とか自社さ政権など政権が変わると政治家の間ではストーリーが共有されなくなり、安倍首相の代(自民党が政権基盤を失いかけた時に政治家になっている)になるころにはこのストーリーが完全に失われてしまった。藤井裕久氏などはもともと大蔵官僚なので「ストーリーを知っている側」の政治家である。だから「まずは行政改革から」と言えるのだが、安倍首相は官僚経験も大臣経験もないので経緯がわからない。しかし、福祉が言い訳になっていることだけは知っているので、突然わけがわからないことを言い出すのである。

日本には公共という概念がなく、ある緊密な結びつきを持った集団がストーリーを共有することで村が周囲の村を従えるという仕組みを持っている。形態としては邪馬台国が周辺の「国」と称される村の代表になっているようなものだ。だからこの支配村が失われてしまうと統治に必要なストーリーも失われてしまうのだ。

すると、誰も何も決められなくなる。決められないのは自民党だけではない。立憲民主党も「とりあえず今は緊縮財政もできないし、消費税もあげられない」と言っている。しかし立憲民主党も財政の立て直し経路が提示できない。ということは彼らは支配政党になるまで消費税増税はできないが、政権を取ったら「時はきた」として消費税増税に踏み切り、また国民の怒りを買うことになるだろう。

なぜいくら必要でということを正直に話していればこんなことにはならなかったはずであり、その大元は大蔵省の限られた役人が「どうせ国民は理解してくれないだろう」と気軽な嘘をついたことが、その大元になっている。

ところが、今の安倍政権にはその反省はない。安倍首相は同じようなことを憲法でやろうとしている。石破茂との議論のなかで憲法は変えたいが自衛隊を軍にしたいと言っても国民の理解が得られるはずはないと呆れ顔で石破を諭していた。これは消費税は必要だがどうせ国民は理解してくれないだろうから福祉税と言い換えたいというのと同じメンタリティである。

これは民主主義の建前という意味では許しがたい暴挙なのではあるが、一万歩くらい譲って「嘘が管理できるならば許容しても良い」と一旦飲み込んでみよう。だが、この嘘が管理できるのは安倍政権当代限りである可能性が高い。では次はどうなるかというと3つの方向が考えられる。

第一に、自衛隊は何でもできる軍隊になるが、何か決めるたびに国民に懲罰的な感情が芽生えることになる。消費税議論は税率をあげるたびに大騒ぎになるが、これと同じような労力を日本の防衛も負担することになる。ご存知のように東アジア情勢はとても緊迫しており、米韓が分裂するかもしれないという可能性さえ見えている。これに乗じた核保有国の北朝鮮が韓国の攻撃に転じれば、韓国はレーダー網という目を持たないままで北朝鮮と軍事衝突することになりそうだ。この時に、消費税増税のような議論が怒っては困る。ゆえに国民には正直に話すべきである。

第二のシナリオは非自民政権が何も決められなくなるというものだ。内閣は自衛隊に戦争をするように指令が出せるような権限を持っているが、それを使ってしまうと政権から転落するということが分かった場合、その政権は何もしないのが最も合理的な選択になる。また過去に反対してきた経緯から賛成に転じられなくなる。これは消費税を上げないといっていたのに上げたというのと同じ効果を生むからだ。つまり、周辺で紛争が起きているのに日本は何もできないということになるのだ。

第三のシナリオはこうした意思決定ができないままで「翼賛的体制」に収束するというものである。国会は関与しないで自衛隊の報告のままに事後承認する。政治が関与すれば責任を問われかねないからだ。そこで自衛隊が動くが作戦が失敗する。それを隠蔽するためにもっと過激な行動にでると、第二次世界大戦型のシナリオができる。これも終局は破綻である。

つまり、記録を残さずに曖昧な意思決定をしてしまうことは却って日本国民を危険にさらしかねない。どれも実際に起こったシナリオなので、将来に全く起こらないとはいえない。

今回の憲法や消費税の議論はおそらく不毛な各論になることが予想される。それはそれでお付き合いして行かなければならないのだが、同時に俯瞰的に状況を見る目を養うべきだろう。我々は何も決めないことで将来に大きな負担を与えているのである。

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消費税議論の嘘

消費税増税の議論が錯綜している。実はこの議論は嘘が大元になっているのでそもそもまともな議論ができないことになっている。知っている人は知っている話なので改めて書くようなものでもないのだが、一応知らない人のためにまとめておきたい。

社会福祉のために使うというのは嘘

もともと消費税は直間比率の見直しのために創案された。中曽根康弘の自伝から引用しているウェブサイトを見つけた。孫引きになってしまうので詳細の議論は直接自伝を参照していただきたい。日本の税制は戦後アメリカが作ったものだが、景気に左右されてしまうので、景気に左右されにくい売り上げから税を取ろうというのがその大元になっている。さらに、この議論は国債の発行の抑制議論の一部であるという二つが重要な観点だ。

つまり、最初から食料品のように「不景気になっても消費が抑制されにくい」ものから薄く広く課税することが目的になっているわけである。ところがこの引用からもわかるように、日本では税制を変えることに対する反対意見が大きいのでなんらかの別の目的が必要になった。それが福祉財源としての消費税だった。しかし、その後「国債はいくら発行しても日銀が買い取ってくれるし、国民は資産をもっており外国から借りているわけでもないので、国債はたくさん発行しても困らない」という論調となり、行財政改革は行き詰ってしまう。その「嘘」に乗っているのが安倍政権なのだが、安倍首相や麻生財務大臣が何をどこまで嘘と認識しているのかはよくわからない。

財務省がまとめた表向きの歴史では、直間比率の見直しは政治主導ということになっており、彼らは「言われたことをやっているだけ」という認識になっているようだ。(財務省・PDF)しかし、これもたぶん嘘なのではないだろうか。高齢者が増えることが予想される。高齢者は給料をもらわないので所得税に変わる財源は是非とも必要だからである。ただ、これだと「高齢者からも新しい税をとりますよ」ということになってしまい、表向きは言いにくい。

ところが、これでは有権者を説得できないと考えた誰かが「福祉のための税金だと主張すればいいんじゃないか」と言い出したのだと思う。当時の非自民党系の政権は消費税議論には後ろ向きだった。自民党が金権政治+消費税増税で国民の信任を失ったのを見てきたからである。

細川政権も当初消費税増税に後ろ向きだったが、細川護煕首相が急に「国民福祉税にして7%に上げたい」と言い出した。もともと「金権政治をなくせば増税しなくて済む」というスローガンだったので「細川は嘘をついた」ということになり政権が瓦解した。(日経新聞)そして菅政権も10%構想を打ち出し国民の信任を失い、野田政権で実行を決めたことで政権から放逐される。細川護煕の自称録を参照したウェブサイトが見つかったが、アメリカにコメの開放などを迫られて忙しかったので消費税にまで頭が回らなかったというようなことが書かれてある。

安倍首相もこれが嘘であるということを知っている。だが、その手法は変化しつつある。元財務大臣だった藤井裕久はこう語る。(日経新聞

「世論を十分理解しない政策は理念が正しくても駄目だというのが国民福祉税の最大の反省。増税の前にやるべきことがいくつかある。公のムダ排除と国会議員の削減は大前提。目的税化や逆進性対策、地方との関係を議論し、税制への信頼を高めるために、インボイス(送り状)や番号制度を導入することも必要だ。理念先行だった大平さんや細川さんと同じで、今度も3度目の教訓になっちゃった」

つまり、行政改革が先行しているように見えなければ国民の理解変えられないだろうというのである。これがクラッシックな(つまり昭和を知っている)消費税議論の順番である。だが、国民の福祉に使うという嘘を信じた「第二世代の政治家」たちは、福祉といいさえすれば、行政改革は必ずしも必要ないと考え始めた。

このため、すでに自民党が支持を失ってから政治家になった安倍首相は、だんだんいうことが無茶苦茶になってきている。もともと「老後の安心のために消費税をあげさせてください」と言っており、これ自体が嘘なのだが、この過程で消費税と赤字国債の関係が忘れ去られているので、国債の累計発行額は上がり続けている。(財務省

その上、今度は「教育費を無償化する」と言い出して選挙を戦った。この時「無償化の財源」については触れなかった。(東京新聞西日本新聞)選挙が終わってしばらく経つと今度は無償化のために財源が必要だから消費税を上げさせてくれと言い出した。では教育無償化をやめれば消費税は上げなくて済むのかという話になるのだが、これを聞かれると多分安倍政権は沈黙してしまうだろう。

つまり、もともとこの議論全体が嘘なうえに、一体何の嘘をついているのかすらわからなくなっているという状態なので個別の話を聞いてもあまり意味がない。選挙が終わればまた別のことを言い出すだけだからである。

消費税反対という野党も嘘

一方で野党の側の態度も煮え切らない。例えば山本太郎は消費税の引き下げを提案しているはずだが、先の日経新聞の記事を読むと細川政権下の小沢一郎は国民福祉税構想に賛成の立場だったし、藤井の見立てによれば「大蔵省と小沢一郎の合作」である。現在は自民党だから上げられないと言っているだけで、消費税をいくらにするのが適正なのかというビジョンは持っていないはずである。

さらに野田政権も税金を上げなくても行政の無駄を省くと言っていたはずなのだが、結局「消費税を上げざるをえない」と決断して下野したという経緯がある。こちらは記憶をしている人も多いのではないだろうか。そのために枝野幸男は消費税には反対とは言えないので「今の時点であげるのは反対」というに止まっている。消費税議論は「行革とセット」だったわけだが、これも無理だと言っている。要は何もできないと言ってしまっているのである。ここで景気をよくするアイディアが出て来ればよいがそれもない。つまり、何もしないと言っているのだ。

週刊新潮には伊藤惇夫の発言として「立憲民主党の議員の中には消費税は18%程度にまで上げなければならない」と指摘する議員がいるということを伝えている。(デイリー新潮

伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18%くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。

しかしそもそも何のための税金なのかがわからなくなっている上に、政党は有権者の反発を恐れて本当のことをいわない。議論の基礎がないのだから、そもそも適正税率などあるはずはない。すると結局「取れるだけ」取ろうというような話になってしまう。20%は行き過ぎだから19%か18%くらいでということになるのだ。

公平な税金というのも嘘

公明党は食品を軽減税率にすると痛税感が和らぐと主張している。(公明党)しかし例えばアメリカで売上税が高いとされるカリフォルニア州の2018年現在の税率は8.25%だそうである。(ロスアンゼルス留学情報館)しかも、ロスアンジェルスでは食品やサービスには売上税がかからないようだ。(Rafu Shimpou)つまり、すべての取引に消費税がかかる日本はそもそもアメリカと比べると多くの税金を支払っており、痛税感が強い。

イギリスの付加価値税は20%と高額だが、これも食品や介護用品は免税であり日本よりも痛税感が少ない。面倒であり文句も多いようだが、少なくとも食品などでは税金を取らずに財政規律を守ってなんとかしましょうと工夫しているのである。

だから、食品は8%に据え置くからといって「お得な感じがしますよね」というのは実は嘘なのである。

どの政党もなんとなく嘘をついている

このことから、どの政党もなんとなく嘘をついているということがわかる。民主党系の野党は「消費税に頼らなければ将来財政が破綻する」ということを知っているが、これを言うと選挙に負けるために言えない。公明党はすでに自民党の共犯者になってしまっているので、食品は8%に据え置くからお得でしょと催眠術をかけようとしている。ちなみに最近地上波でもこの催眠療法が始まった。さらに自民党支持者のなかには過去についた嘘さえ忘れてしまっており、国債は日銀が引き受けるからいくら発行してもOKであり、安倍政権は財務省に騙されているだけだということを言い出す人が出てきた。

石破茂も10%では足りないと言っている。(時事通信社)だからポイント制度を作って2%還元するくらいでは問題は解決しないし、ましてや一回きり商品券をもらったからといって痛税感が改善するわけではない。国民はそのうち慣れるだろうが、慣れる過程で消費を抑制することが予想される。

今後、消費税をめぐり様々な「議論」が出てくるものと思われるが、こうした基礎知識を持ちながらなま温かく観察するのがよかろうと思う。この議論にまともにぶつかると、もやもやだけが募り睡眠不足に陥ってしまうかもしれない。

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