山本太郎参議院議員はバカなのか

山本太郎参議院議員が安保法制について質問に立った。これに対して池田信夫氏が「山本太郎は左翼が知識層であるというイメージを粉砕した」と指摘した。これが左翼にダメージを与えたのだという。この指摘は当たっているのだろうか。
池田氏が指摘するのように、山本太郎議員が「バカ」なのは確かだろう。左翼勢力に対する破壊につながったのも確かかもしれない。しかし「バカ」というのは実に恐ろしいものである。
山本太郎議員は今回の質問に際して専門家の意見を聞いているようだ。これは「バカ」すなわち知識がないからである。結果的に自衛隊が人道復興支援名目で米軍兵をイラクに輸送したことを安倍首相から聞き出した。このときの法整備では米兵の輸送は主目的ではなく「など」という例外的な扱いだったのだという。
今回の安保法制では「一般に」という答弁が多い。これは例外があることを想起させる。山本太郎議員の質問を照らし合わせると、あらゆる抜け道を使って、アメリカ軍の行動を(それが例え違法ぎりぎりだったとしても)黙認する可能性があることが、直感的に分かる。
さらに「バカ」なので、後先を考えない。これは民主党と違っている。民主党は安保法制に対してバラバラな意見を持っており党内がまとまらない。さらに野田政権下では集団的自衛権行使容認について議論したこともある。だから「対案が出せない」のだが、拳は振り上げて見せる。これがどうしても「お芝居」に見えてしまう。国民の支持が広がらない一因だろう。
山本太郎議員がバラエティ番組なら、民主党の行動は歌舞伎に似ている。残念ながら視聴者が引きつけられるのは伝統的な歌舞伎ではなく伝統芸能が「バカにする」バラエティ番組だ。
インターネット前の時代であればこうした「バカ」は選挙には受からなかっただろう。テレビや新聞の「賢い」人たちがフィルターアウトしてしまうからだ。ところが、インターネット時代では、有権者と「バカな」候補者が直接つながる。そして永田町で「バカの目」で疑問を抱き、専門家と直接つながることもある。それをネット上の「バカ」たちが直接視聴するのである。2013年の東京選挙区にはこの「バカ」な議員に共感した人が65万人もいるのだ。
山本太郎議員の2日間の質問を見ていると、つい「応援したくなる」なってしまう。それだけ複雑で「賢い」議論に疲れ果てているのだろう。議論が硬直化し複雑化しても内部からでは気がつきにくい。そこに「バカ」が置いてあるだけで、システムのほころびが否応なく浮かび上がるのだ。これが「バカ」の破壊力の一番大きなものだろうなと思う。
この破壊力が「良いもの」か「悪いもの」かは分からない。多分、それは結果論でしかないのだろう。

先制攻撃は違法なのか

2015年に書いた「先制攻撃」についての記事。今読み返しても状況はあまり変わっていない。最近では、トランプ大統領が国際的な手続きを守らずにシリアを叩いた。「旧西側」はこれを許容する態度表明をしたので「お咎めなし」なのだろうが、空気を読み間違うとたいへんなことになりそうである。安倍首相はいつものようにトランプ大統領に賛成表明をした。(2017.4.9)


2015年7月28日、参議院の特別委員会で民主党の議員が「相手国が攻撃の意思表明をしていないのにこちらから攻撃することがあるのか」という趣旨の質問をした。これに対して、安倍首相は「あり得る」と言い、岸田外相は(これは)「先制攻撃だ」と説明した。
これに対して、共同通信は「攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で」という記事を配信した後に削除した。また、「日本は先制攻撃も辞さないのか」という非難めいたツイートが飛び交った。先制攻撃は、国際法上違法ではないかという指摘があるのだが、結論だけを言うとこれは「違法とはいいきれない」そうだ。
すでに相手がピストルを構えていた(攻撃行動が起きている)場合、まだ撃たれていなくても反撃することができる。形式上は先制攻撃だが、これを「先制的自衛(もしくは自衛的先制攻撃)」と呼ぶ。これは合法的な自衛だそうだ。一方、まだ攻撃行動が起きていないのに自衛名目で攻撃することは「予防的先制攻撃」と呼ばれて非合法とされる。
先制的自衛に関しては、過去何度も政府見解が出ており、Googleで検索すればいくつかの資料を見つけることもできる。だから、軍事や防衛を勉強した国会議員は知っているのだろうが、質問した民主党議員がわかって質問したかは不明だ。
一方、先生的自衛には問題点もある。
まず、「自衛的先制攻撃」と「予防的先制攻撃」の間には主観的な違いしかない。故に、事後的に「違法だ」と判断されてしまう可能性がある。緊迫した状態では、極めて短い時間に様々な判断をする必要がある場合が多く、実際の現場では切り分けは難しいだろう。つまり「絶対に国連から事後承認されるだろう」と考えるのは危険だ。
また、「自衛的先制攻撃」は濫用される可能性がある。例えば、イラク戦争は「大量破壊兵器を持っている疑いがある」ことが自衛戦争の根拠になっている。しかし、後に大量破壊兵器は発見されなかった。ブッシュ大統領は(多分意図的に)自衛的先制攻撃の幅を拡大解釈したのだろうと考えられる。ポケットに何か入っているらしいので「それは銃に違いなく、あいつは間違いなく俺を撃つつもりなのだ」と見なして相手を撃ち殺したのがイラク戦争だ。
さて、ここまではあくまでも「個別的自衛」と「自衛的先制攻撃」の関係についての整理だ。政府答弁は集団的自衛権を合憲とした上で、個別的自衛時代の答弁を踏襲して「他国軍隊への攻撃を自衛隊への攻撃とみなす」と拡大している。一方、「集団的自衛」が憲法違反なら、「アメリカへの攻撃を自国攻撃と見なす」こと自体が、憲法違反ということになってしまうので、これ以上の議論は無意味である。いずれにせよ「集団的自衛」が容認されると、自衛隊だけではなく他国の軍隊が防衛の対象になる。つまり、状況はより複雑化することになるだろう。
答弁した側の首相や外相は「軍事の素人」だ。細か違いを理解しないまま軍事行動を行えば、容易に戦争犯罪者になってしまうだろう。間違った状況判断で戦争に突っ込めば、巻き込まれるのは国民だ。
首相にはブレーンがついているから大丈夫とおもいいのだが、この点で安倍首相には懸念がある。ホルムズ海峡の例から分かる通り、安倍首相が国際状況に関する知識は非常に疑わしい。さらに「火事の模型」の例で分かるように、抽象思考能力にも問題があるようだ。
今回の例では、安倍首相が「自衛的」か「予防的」かどちらの意味で「先制攻撃もあり得る」と言ったのかを確認する必要がある。さらに、野党はそれに留まらず安倍首相に対して具体例を交えた「知能テスト」を徹底して行うべきではないだろうか。

一国平和主義か積極介入主義か

安倍首相の拙い説明を聞いたサポーターたちが、安倍首相を応援するために法律の意図を「分かりやすく」説明しはじめた。彼らによると、日本政府は中国の台頭を意識して日本近海のシーレーン防衛の枠組みを整理しようとしているのだという。その通りであれば問題はなさそうなのだが、悩ましい問題もある。当の安倍首相がそれ以上のことをやりたがっているようなのだ。
いずれにせよ、集団的自衛権についての政策議論の為には共通の物差し作りが欠かせない。そこでできるだけ各者の主張を網羅的にまとめてみた。

平和主義

急進的な憲法第九条擁護派の主張。国家は戦力を放棄しても立派に存在ができるのだという。反対派からは「お花畑だ」とか「ディズニーランドだ」と非難される。日本はアメリカに防衛力を依存しているからだ。
夢物語のような平和主義だが、戦争が絶えない世界では切実な問題だった。ヨーロッパでは何度も国際的な枠組みが検討され、後の国際連盟や国際連合の結成につながり、日本の平和憲法は国際連合が機能することを前提に作られた。しかし、実際には国連の枠組みは充分に機能しているとはいえない。
日本は平和主義の憲法を持っているが、これを世界的な運動にして戦力放棄を訴えようというリーダーは現れていない。

専守防衛・個別的自衛

現在の状態。自衛隊に違憲の疑いがあるものの、概ね国民から受け入れられている。一般的な憲法第九条擁護派もここに位置するものと思われる。
安倍首相の「戸締まり論」は日本本土の防衛を意味する。だから、戸締まりを強化するなら専守防衛・個別的自衛でもよさそうだ。日本を防衛するのにわざわざ海外に出かけてゆく必要はないからだ。
オバマ政権は軍事費の削減を進めており、日本政府に対して自衛力を強化すべきだと要請している。
専守防衛反対派やアメリカの知日派は「一国平和主義」だと非難する。日本さえよければ他の国がどうなってもよいのか、という非難の含みがある。
現在の防衛費は5兆円程度。政策的にGDPの1%以内にするという上限が設けられている。憲法学者の半数程度がこのラインをぎりぎり合憲だと見なしている。

専守防衛・集団的自衛

安保法制賛成派が説明するレベルで、オバマ政権からもこのレベルの協力を求められているようである。専守防衛の範囲は南シナ海、東シナ海、日本海、西太平洋までを含む。米軍とオーストラリア軍との共同行動が前提なっているようだ。ただし、このレベルではシーレーンを全て防衛することはできない。
これを「戸締まり」と呼ぶのは無理がある。実際に自衛隊が海外(ただし他国の領土でも紛争地域でもない)に出かけて行くからだ。
オバマ大統領が日本に「積極介入主義」を勧めないのは、自身が2013年に「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に訴えたからだ。アフガニスタンとイランの戦争で疲弊し、アメリカ財政はデフォルトの危機に陥った。(ニューズウィーク)このため、アメリカ国民にも厭戦気分が広がったのである。
賛成派は概ねこのラインを容認しているものと思われる。また、安倍首相の「火事論」から見ると、政府はこのレベルであれば国民が受け入れるだろうと考えているようだ。
しかし、このレベルであれば日米ガイドラインの地域的限定を外す必要はなさそうだ。単に「極東」としておけばよいはずである。
維新の党はこのレベルの対案を出したが、衆議院通過の段階では自民党から擦り合わせを拒否された。民主党は専守防衛を唱っているが、集団的自衛権を認めるかについては態度を明確にしていない。

積極介入・集団的自衛・米国追従

ブッシュ大統領時代に見られたアメリカ合衆国の政策に追随するといいうもの。アメリカが世界の警察官として積極的に世界平和に貢献しようという考え方。
ブッシュ時代のアメリカは日本に「地上軍を派遣せよ」とプレッシャーをかけた。また保守派であるヘリテージ財団も日本にこのレベルの貢献を求めているものと思われる。ヘリテージ財団はレーガン大統領時代にレーガンドクトリンと呼ばれる政策を提案・支援した。これは世界各地の反共勢力を支援するものだった。
積極介入による自衛戦争は、アメリカの利益のための侵略戦争であるという批判もある。アメリカが介入するのは自国権益のある地域だけで、資源のない地域の国際紛争にはほとんど興味を示さないからだ。また、アメリカの介入は現地の勢力バランスを崩す。結果的に民主主義が破壊され、テロリズムの温床になっている。
今回の安保法制を批判する人たちが積極介入政策を「戦争」と見なし、この法案を「戦争法案」と主張するのは、積極介入を戦争と見なすからではないかと思われる。
例えば、イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているからアメリカ側陣営が攻撃される怖れがあるというのが開戦の名目になった。この際イラクからの先制攻撃はなく「先制的自衛権」が行使された。しかし、後に大量破壊兵器は発見されなかった。
平和主義への極端な反論に「積極介入・集団的自衛主義」でなければ「武装解除なのだな」というものがあるが、実際にはグラデーションがあり、護憲派がどのような主張を持っているかは分からない。雑誌やメールマガジンを売りたいためにこのような極端な批判をする人がいる。
「戦争法案派」への反論は、オバマ政権が積極介入主義を取っていないから、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはないというものだ。一定の説得力がある。一方で懸念もある。まず、アメリカで政権が変われば、政策も変更される可能性がある。さらに、日本はオバマ政権に次のような申し出をしている。

日本の国会議員と政府情報筋は「特別措置法を作ることなく、ホルムズ海峡の機雷掃海をしたり、日本近隣を越えてアメリカ軍の兵站をサポートできるような恒久法の整備を目指す」と語った。(ロイター(英語))

これが安倍政権が「積極介入主義」つまり「戦争」に加担しようとしているのではないかと疑われる理由だ。このホルムズ海峡の例は「例外」と説明され、衆議院での議論を混乱させる要因となった。
なお「ホルムズ海峡」の例は第3次アーミテージ・ナイレポートを引き合いに出したものだという説がある。アーミテージ(共和党)・ナイ(民主党)は、中東が日本の利害地域だと主張し、この利権を守るためには中東まで出かけて行くべきだという論を展開しているようだ。

積極介入・集団的自衛・日本主導

現在の覇権国家はアメリカだ。アメリカに代わって日本が積極的介入を主導しようという政治家はいないものと思われる。しかし、アメリカが「世界の警察官」を降りてしまったので、地域の大国が「警官代理」を果たさなければならなくなる事態は考えられる。
第二次世界大戦前の日本は資源確保(つまり自衛)の為に戦線を拡大した。これを個別的自衛と見なすことはできる。大東亜共栄圏は地域の集団的自衛圏を構築しようとしたという見方は可能である。ただし、この見方は戦勝国から否定され、第二次世界大戦は近隣諸国に対する侵略戦争だと見なされる。これを東京裁判史観と言う。
東京裁判史観を反対する保守層の中には、戦前地域軍事大国だった日本の再興を願っている人たちもいる。安倍首相はこのような思想との関与を疑われており、自衛隊の役割強化はゆくゆくはこうした野望に利用されるのではないかと考えている。
従って「戦争法案反対派」の一部は、法案に反対しているというよりも、安倍首相の思想に疑念を持っているものと考えられる。
しかしながら、こうした思想に関与している人たちは安倍首相以外にもおり、自民党以外にも広がっている。

安倍さんが火事の模型で国民を困惑させる

安倍首相がフジテレビのみんなのニュースに生出演した。集団的自衛権を説明するのに「火事」の模型を持ち出した。アメリカが火事になっても母屋であれば消せない。しかし、同じ敷地内にある「はなれ」の火が日本(道路を隔てた別の家になっている)に向かってきたら消しにゆけるだろうという。
これを聞いたコメンテーターは「火事の火は危ないのでは?」などと訳の分からないことを言い、ツイッター上では困惑の声が広がった。

正しい模型を考えてみる

この模型はおかしい。
火事は戦争を示しており、消防士は兵士を示している。問題は敷地だ。アメリカの敷地に離れが建っているので、これがアメリカの領土に見えてしまう。で、あれば「はなれ」は何のメタファーなのかということになる。
「はなれ」がアメリカの海外権益だとすると、「はなれ」は沖縄などにある米軍基地なので、日本の敷地に建っていなければならない。これは日本の主権が制限されていることを暗示するので、あまり好ましくないと思ったのかもしれない。アメリカは海外に権益を持っているので、正確には「はなれ」が様々な土地に点在していなければならない。さらに、日本の権益は海外にもあるはずなので、日本にも「はなれ」が必要だ。
海外権益を「はなれ」だと仮定すると、日本の消防士が火を消すのは「はなれ」と「消防士」両方のはずだ。道や敷地を一緒に歩いているときに、火事に巻き込まれたらお互いに火を消し合わなければならないからである。ところが、安倍さんの説明だと「日本本土に影響がない限り、自衛隊員に危機が訪れても対処できない」ことになってしまう。自衛隊は見殺しである。
さらに、道が何なのかが分からない。素直に考えると敷地が領土であり、道は公海を示しているはずだ。これだと単純な二国間防衛である。しかし、これまでの国会の説明だと、これは領土的概念ではなく「紛争地域」とそうでないところを示しているようにも思える。自衛隊は「他国の領土には行かない」ということなのだろうか。それとも「紛争地帯に行かない」ということなのか。
また、アメリカの消防士に消化器を渡すのに自衛隊は他国領土(あるいは紛争地帯)には入り込まないという説明なのだが、いちいちアメリカ軍に消化器を取りにきてもらうとしたら、使えない後方支援だなとも思える。
そもそも「アメリカの母屋が燃えている」ということは、アメリカ本土が攻撃されたということだが、そのようなことは9.11を例外として起きていないのである。
考えれば考える程、困惑は広がるばかりだ。

背後にある主義の違い

安倍首相は今回の法制を「戸締まり」に例えている。これは「一国・専守防衛」の例えになっている。地図も極東のものを示したし、日本という家も日本の敷地に建っている。これも「一国・専守防衛」だ。
この説明を受けてしまうと、日本はこれまで行ってきた自衛隊の海外派遣を諦めたと取られかねない。自衛隊の海外派兵は「積極的介入主義」だからだ。
また、火事の例でシーレーン防衛を描こうとすると、道を二人の消防士が一緒に歩いているうちに自然発火したという例を描かなければならない。
法案からは地域的限定は外れている。日米のガイドラインも極東という限定が外れている。海外にも出かけて行く訳だ。
で、あればテレビの議論は何だったのだろうかということになる。

安倍さんに対する批判と懸念

安倍さんには、物事を抽象化して分かりやすく説明する能力がないことだけはよく分かった。分かりやすく伝えるためには、池上彰のような人が必要だ。分かりやすく伝えるのは難しいのだ。
まず思い浮かぶのは、安倍首相が本質を隠蔽したまま、国民に虚偽の説明をしているというものだ。平気な顔をして淡々と嘘をついているわけだから「サイコパス」のような人なのかもしれない。ただ、これはまだマシなケースだ。
この「分かりやすい説明」を聞いて心底震えたのは、安倍首相が本当にこの法案について何も分かっていないかもしれないと思ったからだ。新しい法案が成立した暁にはこの人が政策判断をして出兵を決断するわけである。

安倍首相によって傷つけられる人たち

人類は進化の過程でいくつかの知能を発展させてきた。群れのメンバーの相互関係を読み解く能力は150人ほどを記憶できるそうだ。もう一つの能力が嘘を見抜く能力である。今回の安保法制が短い時間で多くの国民の反感を買ったのはそのためだろう。
一般的に「分かる」とは論理的な構造を理解することだと思われがちだ。だが、この安保法制の場合「分かる」とは、安倍首相の提案が「信頼できるか」どうかが焦点になっている。安倍首相は小さな隠し事を積み重ねたために、国民の信頼を得ることができなかった。
嘘の始まりは2007年の論文だ。2007年の論文(セキュリティダイヤモンド構想)でインド洋から太平洋まで続く「対中防衛」を想定した。日本が対中防衛網に積極的に関与するという意思を表明したのだ。念頭にあるのは、日本、オーストラリア、インドとの協力体制の構築だ。2015年にはアメリカの議会で日米同盟の強化を約束している。
第一の嘘は安倍首相が自分自身についたものだ。軍事評論家の小川和久さんによると、日本は米軍と一緒でないと行動できず、単独で作戦行動を取れるほどの実力はないそうである。もちろん憲法上の制約から軍として行動することはできない。ところが、安倍さんは日米豪印があたかも「対等な軍」であるかのように思い込もうとしている。嘘という言葉がまずければ「安倍さんのロマン」だと言い換えてもよいだろう。
このため、支持者には「対等さ」をアピールしながら、実際にはアメリカ軍の下請けしかできない中途半端な法案ができた。ところが聞き手の中には安倍さんの言葉だけを聞いて「自衛隊がアメリカ軍と肩を並べるほどの実力を持とうとしているのでは」という疑念を持つ人が現れて、大騒ぎになった。
さらに、安倍さんは「中国を刺激する事なく」話を進めたいと思ったようだ。ところが、議論の中で全体像が明かされなかったために、受け手側は現在の状況(日米同盟)と過去の戦争(イラク戦争やアフガン戦争など)を引き合いに出した。だから、噛み合ない議論が続いた。
また、維新の党の出した対案にも乗れなかった。対案は日米同盟を念頭に置いている上、集団的自衛権の容認についての判断を避けている。実質的な軍事同盟を結成するには、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。ここから橋下さんにも「本当のこと」は言えなかったのではないかと思われる。
次の嘘は費用に関するものだ。少なくとも米国議会は安倍さんの演説を聞いて「安倍さんはアメリカの負担を一部肩代わりしてくれるのだな」と思ったはずだ。ところが、日本の国会で安倍さんは「防衛費は増えない」と言っている。
こちらの嘘は有害だ。朝日新聞の報道ではある自民党の参議院議員が「国民生活に関係がないので、この法案のことはすぐに忘れるだろう」と言っているそうだ。身内ですら負担が増えないという言葉を信じているのだ。しかし、この約束は矛盾しているので、誰かが裏切られることになるだろう。
今は「たいした法案ではない」と思っている議員も防衛費の増大に歯止めが利かなくなれば慌てるはずだ。有権者の批判に晒されていることは目に見えている。一方で、日本政府にはGDPの200%を越える債務を抱えているので、これ以上は軍事費を出せないという意見もある。
安倍さんのついた嘘は、むしろ賛成派を苦しめている。ネトウヨのような人たちは何も分からずに酔っているだけなので良いのだが、「自衛隊が国を守る崇高な仕事をしているのだ」と考えている人たちにとっては、自衛隊が戦争屋のように扱われることは耐え難い屈辱なのではないかと思う。

安倍君と麻生君の例え話

安倍首相が自民党のネットテレビで次のような例え話をした。集団的自衛権について説明したものと思われる。

安倍君(日本)と麻生君(アメリカ)が夜道を歩いている。そこで不良に絡まれた。一緒にいるのだから、麻生君がやられたら、一緒に反撃するのが当たり前だ。

いっけん当然のような例え話なのだが、いろいろ突っ込みどころがある。
もし、安倍君と麻生君がいつも通る道で不良に絡まれたなら、あるいは安倍首相の言い分も通るかもしれない。ところが、よく話を聞いてみると、麻生君はパトロールと称してわざわざ危ない街に遠征している。いままで安倍君はお母さんの言う事を聞いて麻生君のパトロールに付き合わなかったのだ。だが、麻生君の「お前は付き合いが悪いなあ」という言葉がプレッシャーになり、一緒に危ない場所に行く事にしたやさき、喧嘩に巻き込まれたのだった。
次に安倍君の過去が判明する。昔、麻生君と派手な大喧嘩をして負けた経験があったのだ。そこで、麻生君から武器を取り上げられ「もう二度と喧嘩はしない」と約束させられた。そればかりか、道を歩く時にはいつも麻生君が付き添うことになった。「ひとりで大丈夫だもん」と言ってみたものの、麻生君はついてくる。それどころか、なぜか麻生君は安倍君の家に間借りしている。もう喧嘩したのは大昔の話なのだが、なぜか今でも麻生君が付き添っているのである。安倍君はうすうす「不良に絡まれても助けてくれないかもなあ」と思っているのだが、麻生君はなぜか付き添いを止めない。
麻生君は近所で一番強い。だから、いろいろな街でたくさんのやっかいごとに巻き込まれている。ところが、安倍君は麻生君との喧嘩に負けて、麻生君と付き合ううちに、強い麻生君に複雑な憧れを持つようになった。最近は、麻生君とつるんでいると、なんだか自分も強くなったような気がしているのだ。その上、昔喧嘩をして痛い思いをしたことも忘れてしまった。
第一の例えから分かる教訓は簡単だ。危ない場所に出かけていってはいけない。特に「喧嘩はしない」と誓ったのだからなおさらである。
次の話から分かるのは、麻生君は人が良いから守ってくれているわけではないということだ。アメリカが日米安保を維持しているのは「アメリカがめちゃくちゃ気前が良いから」ではないはずで、アメリカなりにメリットがあっての行動だと見るのが自然である。
ここからは、個人主義社会と集団主義社会の違いも見えてくる。日本人は「守ってもらっているから、こっちもなにかしないと悪い」と思いがちだ。義理とか恩といった感情である。ところが、個人主義のアメリカ人が同じ感情を共有しているかどうかは分からない。個人主義の観点からみると「麻生君が安倍君と行動するのはあくまでも麻生君の意思」なのである。
さて、最後の例え話は今まで議論されていない点である。安倍君は、しばらく喧嘩をしていないのに、麻生君と一緒にいるうちに「俺はめちゃくちゃ強いのかも」と勘違いしてしまった状態だ。この状態の安倍君が近所の友達に喧嘩をふっかけたらどうなるだろうか。実はこれは麻生君から見ても、近所の友達(ここでは不良と表現されているのだが)から見ても好ましい状態ではないだろう。
安倍君が今どんな気持ちでいるのかは分からないのだが、もし実力以上の有能感に駆られて、うかうか外に出かけて行けば、ぼこぼこにされてしまうのがオチだろう。

他衛か自衛か – 集団的自衛権を巡る認識のずれ

依然として、国会は集団的自衛権議論で揉めている。一般的に議論が噛み合ないのは根柢に認識のずれがあるからだ。集団的自衛権違憲論の人たちの議論は聞いた。政府が根拠としている砂川判決は「米軍の日本駐留が違憲かどうか」を争った裁判であり、最高裁判所はその判断すら避けている。故に砂川判決は集団的自衛権を容認したことにならないというのだ。
ところが、政府答弁は「砂川判決が根拠になっている」と繰り返すばかりで、その根拠は分からない。首相や防衛大臣の答弁を聞いても分からないのは当然だ。彼らが考えた理論ではなく安倍首相のブレーンの発案だからだ。
ハフィントンポストが元駐タイ大使岡崎久彦さんのインタビュー記事を掲載している。ここに集団的自衛権の話がでてくる。

岡崎 自衛権は集団的と個別的の区別はないんです。最高裁の判決では。それはもう明快なんです。だからいかなる憲法解釈も砂川判決にはかなわない。だって憲法に書いてあるんだもん。みんなね、憲法を尊重するって言っているでしょ。
で、みんな憲法を守るなら、最高裁の通りにしないといけない。

要約すると「そもそも自衛権には集団も個人もない」と言っている。だから面倒なロジックは必要ないということになる。ごちゃごちゃ言うなというわけである。
記事を読むと、岡崎さんの説は勇ましい。そもそも戦争をするかどうかは首相が独断で決めるものであって、誰かがとやかく議論する(岡崎さんは「くだらない議論で手足を拘束されないようにする」と表現する)ような問題ではないと言い切っている。つまりは国会の議論すら否定しているわけだ。
一方、民主党は自民党案に反対するリーフレットの中で、集団的自衛権について「他国の戦争に参加すること」と説明している。リーフレットには説明がないのだが、第二次世界大戦後、集団的自衛権が東西冷戦、ベトナム戦争、アフガン戦争などを正当化するために使われていたことを指しているのだろう。
もし、自民党に議論するつもりがあるのなら、なぜ集団的自衛権が行使できないとされるに至ったかの経緯を調べて、それを覆す努力をすべきだった。一般的にはベトナム戦争への参加を嫌がった佐藤政権が集団的自衛権を行使できないという解釈を行ったと言われている。(日経BP
ところが、議論の元にあるのは「ごちゃごちゃ言わないで、俺に任せろ」というロジックだ。「俺(内閣総理大臣)が大丈夫だと言っているから大丈夫なんだ」と言われても安倍首相に懐疑的な人たちを説得する事はできない。
今回の法案は、岡崎さんのロジックを借りると「戦争権限全権委任法」であるといえる。
少なくとも民主党くらいは「死ぬ気で」反対しても良さそうなものだが、民主党が強気に出ることはないだろう。党内に岡崎さんの「集団的自衛権合憲論」に賛成する議員を抱えているからである。長島昭久議員はツイッターで、岡崎さんの理論を「パワフルな正論」と賞賛している。まともに安全保障の議論をすると民主党は分裂してしまうだろう。

Forced to Work

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡って韓国からクレームがついた。関連遺産群のいくつかで強制労働があったことを理由に遺産登録反対を訴えたのだ。当初日本が韓国の主張を全面的に退けたため、韓国は国際的なロビー活動を繰り広げた。その後、国際世論に押された形となった日本は徴用工がいたことを認めざるをえなくなった。外交的な駆け引きの後、日本は「Force to work」(労働を強制した)という表現で、実質的に徴用の事実を認めた。また、情報センターを作って包括的な歴史を後世に伝える努力をすると約束した。
この件に関して、両国政府は自国に都合の良い解釈を行った。岸田外務大臣は国内向けに「これは強制労働(forced labor)を意味するものではない」と説明した。一方、韓国側は「日本は歴史上はじめて強制があったことを認めた」と自国の外交的勝利を宣伝した。
このニュースにツイッター上では落胆の声が広がった。国内メディアを見る限り「韓国側が理不尽に反対しつづけたが、日本政府は強制労働について認めなかった」としか捉えられないのだが、韓国側メディアの「外交的な勝利だ」「日本が強制性を認めた」という主張も同時に入ってくる。韓国で賠償訴訟が起こることを心配する声もある。
外交的には日本の失点といえる。そのため、ツイッター上には「岸田外務大臣は辞任すべきだ」と主張する人もいる。
自民党の支持層の中には、日韓関係について勝ち負けにこだわる人たちがいる。どれくらいの人数がいるかは分からないが、少なくともネット上の存在感は大きいように見える。従って、彼らを落胆させると安倍首相の支持率が若干下がるかもしれない。しかしながら、今回の一件が支持率を大きく下げることはないだろう。この層は政治に強い関心を持っているが、横の連係や周囲への影響力は強くないように思えるからだ。文句が出たとしても一過性のものに終ってしまうのではないかと予想される。
興味深いことに、人権に敏感そうなリベラルな人たちから「朝鮮人に対する非人道的な扱いに抗議すべきだ」という意見は全く聞かれなかった。単にネット上に存在感がないのかもしれないし、自分の身の回りの問題にしか興味がないのかもしれない。
世界遺産は単なる観光名所として捉えられがちだが、負の側面を持つものもある。当然といえば当然なのだが、今回の一件はそのことを改めて思い起こさせることになった。今回の遺産はそのはじめてのケースのように思えるのだが、実際には前例がある。それが原爆ドームだ。
広島市議会が原爆ドームを世界遺産に登録するように請願した際、日本政府はアメリカ・中国・韓国の反対を怖れて登録に消極的な姿勢を示した。その後、日本政府の承認は得られたものの、アメリカは歴史認識の違いを理由に反発した。被害国の日本人は原爆投下を非人道的な行為だと認識するが、アメリカでは第二次世界大戦を終らせた肯定的な行為だと認識しているからだ。この他、中国は最後まで反対し採決を棄権した。
このことから、世界遺産登録の現場に政治的な意図が持ち込まれるのは今回がはじめてではない事がわかる。

ジュネーブ条約と自衛隊

ツイッター上で岸田外務大臣のジュネーブ条約についての答弁が話題になっている。

岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。
ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。

「自衛隊員は戦闘行為に参加しないので、戦闘員として扱われない」「故に、ジュネーブ条約上の捕虜としての扱いが受けられない」という解釈なのだそうだ。そもそも敵に捕まる想定になっていないので、もし仮に捕まった場合、日本政府は自衛隊員を捕虜として扱うように、相手国に対して要望できない。だから、捕まった自衛隊員は見殺しにされてしまうかもしれない。
ただし、ツイッター上には異論もある。国際的には後方支援という概念はなく「兵站」と呼ばれる。兵站は戦闘行為なので、故に自衛隊は戦闘員として扱われるという説である。
自衛隊非戦闘員説の危険性は明白だ。第一に想定外の出来事が起きた時、自衛隊員の身の安全が確保できないかもしれない。
自衛隊戦闘員説にも危険性はある。国内議論では自衛隊は戦争に参加することになっているのだが、国際法ではこうした内輪の議論が通用しない事が明白になってしまう。国内議論の整合性が取れなくなってしまうだろう。
いずれにせよ、岸田外務大臣は自衛隊員が捕虜になる可能性を答弁することはできない。なぜならば、自衛隊が戦闘行為に参加する可能性があることを認めてしまうことになるからだ。そこで知らず知らずのうちに思考に壁を作ってしまうのだ。この思考の外側にあるのが「想定外」という世界だ。だから、私達が見ているのは「安全神話」が作られる現場なのだ。
政府答弁では、自衛隊は武力行使に加担することはないので、従って紛争の当事国にはならないという論が展開される。ただし、これが国際上の合意になるかどうかは分からない。政府が安心しているのは、日本がアメリカなどの先進国連合に追随することが前提になっているからだろう。国際世論を形成する側にいるという安心感があるのかもしれない。これも一つの「想定外」を作り出している。