山本太郎参議院議員はバカなのか

山本太郎参議院議員が安保法制について質問に立った。これに対して池田信夫氏が「山本太郎は左翼が知識層であるというイメージを粉砕した」と指摘した。これが左翼にダメージを与えたのだという。この指摘は当たっているのだろうか。
池田氏が指摘するのように、山本太郎議員が「バカ」なのは確かだろう。左翼勢力に対する破壊につながったのも確かかもしれない。しかし「バカ」というのは実に恐ろしいものである。
山本太郎議員は今回の質問に際して専門家の意見を聞いているようだ。これは「バカ」すなわち知識がないからである。結果的に自衛隊が人道復興支援名目で米軍兵をイラクに輸送したことを安倍首相から聞き出した。このときの法整備では米兵の輸送は主目的ではなく「など」という例外的な扱いだったのだという。
今回の安保法制では「一般に」という答弁が多い。これは例外があることを想起させる。山本太郎議員の質問を照らし合わせると、あらゆる抜け道を使って、アメリカ軍の行動を(それが例え違法ぎりぎりだったとしても)黙認する可能性があることが、直感的に分かる。
さらに「バカ」なので、後先を考えない。これは民主党と違っている。民主党は安保法制に対してバラバラな意見を持っており党内がまとまらない。さらに野田政権下では集団的自衛権行使容認について議論したこともある。だから「対案が出せない」のだが、拳は振り上げて見せる。これがどうしても「お芝居」に見えてしまう。国民の支持が広がらない一因だろう。
山本太郎議員がバラエティ番組なら、民主党の行動は歌舞伎に似ている。残念ながら視聴者が引きつけられるのは伝統的な歌舞伎ではなく伝統芸能が「バカにする」バラエティ番組だ。
インターネット前の時代であればこうした「バカ」は選挙には受からなかっただろう。テレビや新聞の「賢い」人たちがフィルターアウトしてしまうからだ。ところが、インターネット時代では、有権者と「バカな」候補者が直接つながる。そして永田町で「バカの目」で疑問を抱き、専門家と直接つながることもある。それをネット上の「バカ」たちが直接視聴するのである。2013年の東京選挙区にはこの「バカ」な議員に共感した人が65万人もいるのだ。
山本太郎議員の2日間の質問を見ていると、つい「応援したくなる」なってしまう。それだけ複雑で「賢い」議論に疲れ果てているのだろう。議論が硬直化し複雑化しても内部からでは気がつきにくい。そこに「バカ」が置いてあるだけで、システムのほころびが否応なく浮かび上がるのだ。これが「バカ」の破壊力の一番大きなものだろうなと思う。
この破壊力が「良いもの」か「悪いもの」かは分からない。多分、それは結果論でしかないのだろう。

先制攻撃は違法なのか

2015年に書いた「先制攻撃」についての記事。今読み返しても状況はあまり変わっていない。最近では、トランプ大統領が国際的な手続きを守らずにシリアを叩いた。「旧西側」はこれを許容する態度表明をしたので「お咎めなし」なのだろうが、空気を読み間違うとたいへんなことになりそうである。安倍首相はいつものようにトランプ大統領に賛成表明をした。(2017.4.9)


2015年7月28日、参議院の特別委員会で民主党の議員が「相手国が攻撃の意思表明をしていないのにこちらから攻撃することがあるのか」という趣旨の質問をした。これに対して、安倍首相は「あり得る」と言い、岸田外相は(これは)「先制攻撃だ」と説明した。
これに対して、共同通信は「攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で」という記事を配信した後に削除した。また、「日本は先制攻撃も辞さないのか」という非難めいたツイートが飛び交った。先制攻撃は、国際法上違法ではないかという指摘があるのだが、結論だけを言うとこれは「違法とはいいきれない」そうだ。
すでに相手がピストルを構えていた(攻撃行動が起きている)場合、まだ撃たれていなくても反撃することができる。形式上は先制攻撃だが、これを「先制的自衛(もしくは自衛的先制攻撃)」と呼ぶ。これは合法的な自衛だそうだ。一方、まだ攻撃行動が起きていないのに自衛名目で攻撃することは「予防的先制攻撃」と呼ばれて非合法とされる。
先制的自衛に関しては、過去何度も政府見解が出ており、Googleで検索すればいくつかの資料を見つけることもできる。だから、軍事や防衛を勉強した国会議員は知っているのだろうが、質問した民主党議員がわかって質問したかは不明だ。
一方、先生的自衛には問題点もある。
まず、「自衛的先制攻撃」と「予防的先制攻撃」の間には主観的な違いしかない。故に、事後的に「違法だ」と判断されてしまう可能性がある。緊迫した状態では、極めて短い時間に様々な判断をする必要がある場合が多く、実際の現場では切り分けは難しいだろう。つまり「絶対に国連から事後承認されるだろう」と考えるのは危険だ。
また、「自衛的先制攻撃」は濫用される可能性がある。例えば、イラク戦争は「大量破壊兵器を持っている疑いがある」ことが自衛戦争の根拠になっている。しかし、後に大量破壊兵器は発見されなかった。ブッシュ大統領は(多分意図的に)自衛的先制攻撃の幅を拡大解釈したのだろうと考えられる。ポケットに何か入っているらしいので「それは銃に違いなく、あいつは間違いなく俺を撃つつもりなのだ」と見なして相手を撃ち殺したのがイラク戦争だ。
さて、ここまではあくまでも「個別的自衛」と「自衛的先制攻撃」の関係についての整理だ。政府答弁は集団的自衛権を合憲とした上で、個別的自衛時代の答弁を踏襲して「他国軍隊への攻撃を自衛隊への攻撃とみなす」と拡大している。一方、「集団的自衛」が憲法違反なら、「アメリカへの攻撃を自国攻撃と見なす」こと自体が、憲法違反ということになってしまうので、これ以上の議論は無意味である。いずれにせよ「集団的自衛」が容認されると、自衛隊だけではなく他国の軍隊が防衛の対象になる。つまり、状況はより複雑化することになるだろう。
答弁した側の首相や外相は「軍事の素人」だ。細か違いを理解しないまま軍事行動を行えば、容易に戦争犯罪者になってしまうだろう。間違った状況判断で戦争に突っ込めば、巻き込まれるのは国民だ。
首相にはブレーンがついているから大丈夫とおもいいのだが、この点で安倍首相には懸念がある。ホルムズ海峡の例から分かる通り、安倍首相が国際状況に関する知識は非常に疑わしい。さらに「火事の模型」の例で分かるように、抽象思考能力にも問題があるようだ。
今回の例では、安倍首相が「自衛的」か「予防的」かどちらの意味で「先制攻撃もあり得る」と言ったのかを確認する必要がある。さらに、野党はそれに留まらず安倍首相に対して具体例を交えた「知能テスト」を徹底して行うべきではないだろうか。

集団的自衛権と有権者の意思形成

無関心期

長らく、アメリカの保守派やジャパンハンドラーは日本政府に対して集団的自衛権の行使容認を訴えてきた。安倍晋三は第一次政権時代から集団的自衛権の行使容認に意欲を見せていた。当初は憲法を改正して、集団的自衛権の行使を容認する計画を持っていたものと思われる。その後、民主党の野田政権が集団的自衛権行使容認を議論した。
一方、集団的自衛権に関する国民の関心は強くなかった。一部の右派系雑誌が中国の脅威と絡めて日本の軍事的プレゼンス強化を訴えるのみだったが、雑誌の部数が少なく、議論の広がりはなかった。
その後、第二次安倍政権が発足し、2014年7月1日に憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を決定する。しかし、国民の関心は必ずしも高くなかった。安倍政権は2014年12月に「アベノミクスの成否と消費税増税の延長」を争点として衆議院議員選挙を行った。自民党のマニフェストには小さな字で集団的自衛権について書いてあったが、大きな争点にはならなかった。

コンテクストの不在

第三次安倍政権は2015年になって、アメリカの議会で集団的自衛権の行使容認を含む約束をした。公の場でコミットメントしたために、その後妥協の余地はなくなった。
その後、10の安保法案に1つの新しい法律を加えて国会に提出した。この頃から新聞での報道が多くなったが、国民の大半は「分からない」と考えていた。支持率は25%から30%といったところだ。
安倍政権は、中国の脅威とアメリカの依頼という重要な2つの文脈を国民に説明しないままで安保法制の説明をした。コンテクストが不明だったので、多くの国民が唐突な感じを持ったのではないかと考えられる。安倍首相は「敵に手のうちを明かす」という理由で、国民への説明を拒んだ。

権威ある第三者の登場

「潮目が変わった」のは、6月4日の憲法審査会だった。安保法制とは関係のない審査会で、自民党が推薦した憲法学者を含む3人が、安保法制は違憲だと表明した。これをきっかけに、安倍政権が秩序に挑戦しているのではないかという疑念が広まった。これを表現するのに「立憲主義に違反する」とか「憲法違反だ」という表現が使われるようになった。安保法制の内容に反対しているのか、安倍政権の態度に反対しているのかは判然としない。
態度を決めかねている有権者は、意思決定のために党派性のある意見を使わなかった。憲法学者は政治的に中立なポジションにいるものと信じられており、権威もあったので、態度を決めるのに役に立ったのだろう。
その後も「賛成派」や「反対派」の立場の人が国会の内外で自説を述べたが、世論には大きな影響を与えることはなかった。そもそも安倍首相が「敵に手のうちを明かすから」という理由で説明を拒んだために、賛成派も反対派もそれぞれの理由付けをして自説を補強しただけだった。

新聞とNHK

長い間日本では新聞は中立だと考えられてきたが、今回の安保法制では意見が別れた。政権に好意的な新聞(読売、産経)と批判的な新聞(朝日、毎日)である。態度が決まっている人は、同じ意見を持っているメディアを紹介する可能性が高い。故に、中立を装うよりも、ポジションを明確にした方が一定の読者にアピールする可能性が高まるのだろうと思われる。
NHKの評価は芳しくない。中立を装いつつ安倍政権を擁護しているのだという見方が一般的だ。NHKへの「言論封殺」が直接指示されたわけではないものの、結果的にNHKは萎縮した。安保関連の企画が通らなくなったという声もある。このため、政府にとって有用な説明もなされず、賛成派にとっては必ずしもよい結果をもたらさなかった。
これまでの観察から類推すると、メディアには党派性があるために、態度強化の役には立つが、態度変容のためには役に立っていないのではないかと思われる。

政党離れ

安保法制への反対が増えるに従って、反対表明をしている共産党や民主党への支持が増えてもよさそうだが、支持は広がらなかった。60%程度が無党派になっている調査もある。この点についての調査や分析は行われていない。
民主党は野田政権時に集団的自衛権行使容認を目指したのだが、現在は反対を表明している。また、民主党の中にも「反対派」と「実は賛成派」が混在しており、ツイッター上で自説を述べ合っている。対案が出せないのは民主党内の意思が表明されていないためと思われる。
安保法制を「戦争法案だ」と考える主婦や学生が「戦争反対」のデモを開始した。賛成派はこれを「共産党の影響を受けている」と攻撃したが、デモを主催する人たちは「共産党とは関係がない」と反論した。
一連の出来事から、既存の政党への拒否反応が広がっている様子が感じられる。政治的なイシューと政党が必ずしも結びつけて考えられていないのである。特にデモを起こして反対する人たちにとって「党派から独立していること」が重要だと考えられている。

ツイッター上の部族とニュースイーター

安保法制の議論がエキサイトするにつれ、ツイッター上では「賛成派」「反対派」が明確になり、相手を攻撃するような光景も目にするようになった。このことから、ツイッターのフォロワーは必ずしも賛意を意味するものではないことが分かる。反対の意見を持った人を監視し、攻撃するためにフォローする人が少なからずいるのである。
一方で、態度を決めるためにツイッターを利用している人も多くはなさそうだ。むしろ、ツイッターは態度強化の為に利用されている。賛成派と反対派では、もともとのストーリー構成が違っている。このため、部族が異なると、相手の言っていることがよく分からないのだろう。いったん意見表明してしまうと自分の発信に対するコミットメントを深めてしまうので、態度変容が難しくなる様子も分かる。
一方で、態度を折り合わせるために共通のストーリー作りを目指すという声は聞かれなかった。
ごく少数ではあるが「事実はどこにあるのだ」という当惑の声も聞かれる。ここでも「中立性」が求められている。ストーリーによって見方が異なるので「ただ一つの真実」というものはないのだという見方をする人は少ない。つまり、比較が重要だということ を考える人はほとんどいない。
もう一つの顕著な層は「ニュースイーター」と呼ばれる人たちである。この人たちは、折々のニュースをフォローすることに興味があるが、自身の意見を持っているかどうかは分からないし、態度強化や態度変容を目指して情報収集しているかどうかも分からない。ニュースはタイムラインを流れて行くものなのだ。
Faceboookはニュースイーターを多く抱えているものと思われる。サイト解析から見ると、年代は30歳代より上が多い。今回の場合「安倍君と麻生君の例え話」や「火事と生肉の例」など、テレビで話題になった事案に引きつけられることが多く、必ずしもニュースの本質的な議論に興味があるわけではなさそうである。

「強行採決」

支持率が急落し、賛否が逆転したのは、法案が衆議院議会で採決された7月15日前後だった。法案の中身よりも「世論が納得していないにも関わらず」法案を押し通したという点が、反発されたのではないかと思われる。
この時期になっても賛成派は約25%とそれほど変わっていない。安倍首相自身がテレビに出て安保法制について説明したが、火事になった家の例は国民を困惑させただけで、視聴者に態度変容をもたらすことはなかった。

ヤノマミ – 殺し合う人たち

ホッブスの万人の万人に対する闘争という言葉がある。この言葉を地で行く部族がいる。「5万年前」にはアマゾンに住むヤノマミ族に関する記述がある。彼らには殺し合いをしてはいけないという掟はないようだ。逆に人殺しの経験がある男性は、妻の数が2.5倍ほど多いのだという。アフリカ南部に住むサン族にもプライバシーや私有財産という概念がない。権力者がいないので、調停の方法は、話し合い→決闘→殺し合いというように進むのだそうだ。
よく、人殺しをした人はすべて死刑にすべきだという議論がある。人の命と命を対価交換しようという理屈だ。この等価交換理論を突き詰めてゆくと、欲望を満たす為に自分の命をリスクにさらしてもいいと思うのであれば、人を殺してもよいということになる。現代社会に住んでいる人たちはこの可能性を排除するために「人はもともと人殺しなどできないようにできている」とか「人の本性は善だ」と言ったりするのだが、サン族やヤノマミ族の事例はそれが本当ではないことを示唆する。
それではなぜ「人殺しをしてはいけないのか」という答えも彼らが教えてくれる。ヤノマミ族の集団はこの社会構造のためにある一定以上の数を越えることができない。争いが深刻になると群れは分裂し、別の場所に移動せざるを得なくなる。財産は蓄積できないかもしれないし、知識も溜まってゆかないだろう。結果として大きな差が広がってしまうことになる。
争いが人殺しに至る前に調停ができるということは人間の社会が安定化するためには有利だ。権力者が裁定するというのが考えられる。また、宗教的な権威(正しさ)も調停原理として働くだろう。そして権力が民衆の手にゆだねられた社会では人々が歴史的に蓄積した「法律」によって調停することになる。
ここで疑問に感じるのは原初の社会にはなかったかもしれない殺人のあり方だ。例えば、イライラが募り何の対価もないのに人殺しを実行するというのは、一つの逸脱だと考えられるだろう。こうした殺人が頻発し、防ぐための有効な手段がみつからなければ、群れは滅んでしまうかもしれない。
社会がここまで発展する経路はひとつではなかったようで、それぞれの社会がバランスを取りながらなんとか発展してきた。「協力」と「闘争」もその一つだ。生き残っていることを見ると、我々はなんとかそのバランスを崩さずにここまで発達することができた人々の子孫だということがいえる。しかし、今生き残っているということは、これからもこのバランスが取れるかどうかを保証するものではない。
殺人と厳罰化を議論する前に、どうして人殺しの代償として命を奪ってしまう社会が多数派でないのかを考えてみるとよいだろう。そこにはやはり何らかの理由があるのだ。
ヤノマミ族についての観察がある。
http://www.ne.jp/asahi/wepjapan/net/sekinoyoshiharusan3.htm

一国平和主義か積極介入主義か

安倍首相の拙い説明を聞いたサポーターたちが、安倍首相を応援するために法律の意図を「分かりやすく」説明しはじめた。彼らによると、日本政府は中国の台頭を意識して日本近海のシーレーン防衛の枠組みを整理しようとしているのだという。その通りであれば問題はなさそうなのだが、悩ましい問題もある。当の安倍首相がそれ以上のことをやりたがっているようなのだ。
いずれにせよ、集団的自衛権についての政策議論の為には共通の物差し作りが欠かせない。そこでできるだけ各者の主張を網羅的にまとめてみた。

平和主義

急進的な憲法第九条擁護派の主張。国家は戦力を放棄しても立派に存在ができるのだという。反対派からは「お花畑だ」とか「ディズニーランドだ」と非難される。日本はアメリカに防衛力を依存しているからだ。
夢物語のような平和主義だが、戦争が絶えない世界では切実な問題だった。ヨーロッパでは何度も国際的な枠組みが検討され、後の国際連盟や国際連合の結成につながり、日本の平和憲法は国際連合が機能することを前提に作られた。しかし、実際には国連の枠組みは充分に機能しているとはいえない。
日本は平和主義の憲法を持っているが、これを世界的な運動にして戦力放棄を訴えようというリーダーは現れていない。

専守防衛・個別的自衛

現在の状態。自衛隊に違憲の疑いがあるものの、概ね国民から受け入れられている。一般的な憲法第九条擁護派もここに位置するものと思われる。
安倍首相の「戸締まり論」は日本本土の防衛を意味する。だから、戸締まりを強化するなら専守防衛・個別的自衛でもよさそうだ。日本を防衛するのにわざわざ海外に出かけてゆく必要はないからだ。
オバマ政権は軍事費の削減を進めており、日本政府に対して自衛力を強化すべきだと要請している。
専守防衛反対派やアメリカの知日派は「一国平和主義」だと非難する。日本さえよければ他の国がどうなってもよいのか、という非難の含みがある。
現在の防衛費は5兆円程度。政策的にGDPの1%以内にするという上限が設けられている。憲法学者の半数程度がこのラインをぎりぎり合憲だと見なしている。

専守防衛・集団的自衛

安保法制賛成派が説明するレベルで、オバマ政権からもこのレベルの協力を求められているようである。専守防衛の範囲は南シナ海、東シナ海、日本海、西太平洋までを含む。米軍とオーストラリア軍との共同行動が前提なっているようだ。ただし、このレベルではシーレーンを全て防衛することはできない。
これを「戸締まり」と呼ぶのは無理がある。実際に自衛隊が海外(ただし他国の領土でも紛争地域でもない)に出かけて行くからだ。
オバマ大統領が日本に「積極介入主義」を勧めないのは、自身が2013年に「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に訴えたからだ。アフガニスタンとイランの戦争で疲弊し、アメリカ財政はデフォルトの危機に陥った。(ニューズウィーク)このため、アメリカ国民にも厭戦気分が広がったのである。
賛成派は概ねこのラインを容認しているものと思われる。また、安倍首相の「火事論」から見ると、政府はこのレベルであれば国民が受け入れるだろうと考えているようだ。
しかし、このレベルであれば日米ガイドラインの地域的限定を外す必要はなさそうだ。単に「極東」としておけばよいはずである。
維新の党はこのレベルの対案を出したが、衆議院通過の段階では自民党から擦り合わせを拒否された。民主党は専守防衛を唱っているが、集団的自衛権を認めるかについては態度を明確にしていない。

積極介入・集団的自衛・米国追従

ブッシュ大統領時代に見られたアメリカ合衆国の政策に追随するといいうもの。アメリカが世界の警察官として積極的に世界平和に貢献しようという考え方。
ブッシュ時代のアメリカは日本に「地上軍を派遣せよ」とプレッシャーをかけた。また保守派であるヘリテージ財団も日本にこのレベルの貢献を求めているものと思われる。ヘリテージ財団はレーガン大統領時代にレーガンドクトリンと呼ばれる政策を提案・支援した。これは世界各地の反共勢力を支援するものだった。
積極介入による自衛戦争は、アメリカの利益のための侵略戦争であるという批判もある。アメリカが介入するのは自国権益のある地域だけで、資源のない地域の国際紛争にはほとんど興味を示さないからだ。また、アメリカの介入は現地の勢力バランスを崩す。結果的に民主主義が破壊され、テロリズムの温床になっている。
今回の安保法制を批判する人たちが積極介入政策を「戦争」と見なし、この法案を「戦争法案」と主張するのは、積極介入を戦争と見なすからではないかと思われる。
例えば、イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているからアメリカ側陣営が攻撃される怖れがあるというのが開戦の名目になった。この際イラクからの先制攻撃はなく「先制的自衛権」が行使された。しかし、後に大量破壊兵器は発見されなかった。
平和主義への極端な反論に「積極介入・集団的自衛主義」でなければ「武装解除なのだな」というものがあるが、実際にはグラデーションがあり、護憲派がどのような主張を持っているかは分からない。雑誌やメールマガジンを売りたいためにこのような極端な批判をする人がいる。
「戦争法案派」への反論は、オバマ政権が積極介入主義を取っていないから、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはないというものだ。一定の説得力がある。一方で懸念もある。まず、アメリカで政権が変われば、政策も変更される可能性がある。さらに、日本はオバマ政権に次のような申し出をしている。

日本の国会議員と政府情報筋は「特別措置法を作ることなく、ホルムズ海峡の機雷掃海をしたり、日本近隣を越えてアメリカ軍の兵站をサポートできるような恒久法の整備を目指す」と語った。(ロイター(英語))

これが安倍政権が「積極介入主義」つまり「戦争」に加担しようとしているのではないかと疑われる理由だ。このホルムズ海峡の例は「例外」と説明され、衆議院での議論を混乱させる要因となった。
なお「ホルムズ海峡」の例は第3次アーミテージ・ナイレポートを引き合いに出したものだという説がある。アーミテージ(共和党)・ナイ(民主党)は、中東が日本の利害地域だと主張し、この利権を守るためには中東まで出かけて行くべきだという論を展開しているようだ。

積極介入・集団的自衛・日本主導

現在の覇権国家はアメリカだ。アメリカに代わって日本が積極的介入を主導しようという政治家はいないものと思われる。しかし、アメリカが「世界の警察官」を降りてしまったので、地域の大国が「警官代理」を果たさなければならなくなる事態は考えられる。
第二次世界大戦前の日本は資源確保(つまり自衛)の為に戦線を拡大した。これを個別的自衛と見なすことはできる。大東亜共栄圏は地域の集団的自衛圏を構築しようとしたという見方は可能である。ただし、この見方は戦勝国から否定され、第二次世界大戦は近隣諸国に対する侵略戦争だと見なされる。これを東京裁判史観と言う。
東京裁判史観を反対する保守層の中には、戦前地域軍事大国だった日本の再興を願っている人たちもいる。安倍首相はこのような思想との関与を疑われており、自衛隊の役割強化はゆくゆくはこうした野望に利用されるのではないかと考えている。
従って「戦争法案反対派」の一部は、法案に反対しているというよりも、安倍首相の思想に疑念を持っているものと考えられる。
しかしながら、こうした思想に関与している人たちは安倍首相以外にもおり、自民党以外にも広がっている。

安倍さんが火事の模型で国民を困惑させる

安倍首相がフジテレビのみんなのニュースに生出演した。集団的自衛権を説明するのに「火事」の模型を持ち出した。アメリカが火事になっても母屋であれば消せない。しかし、同じ敷地内にある「はなれ」の火が日本(道路を隔てた別の家になっている)に向かってきたら消しにゆけるだろうという。
これを聞いたコメンテーターは「火事の火は危ないのでは?」などと訳の分からないことを言い、ツイッター上では困惑の声が広がった。

正しい模型を考えてみる

この模型はおかしい。
火事は戦争を示しており、消防士は兵士を示している。問題は敷地だ。アメリカの敷地に離れが建っているので、これがアメリカの領土に見えてしまう。で、あれば「はなれ」は何のメタファーなのかということになる。
「はなれ」がアメリカの海外権益だとすると、「はなれ」は沖縄などにある米軍基地なので、日本の敷地に建っていなければならない。これは日本の主権が制限されていることを暗示するので、あまり好ましくないと思ったのかもしれない。アメリカは海外に権益を持っているので、正確には「はなれ」が様々な土地に点在していなければならない。さらに、日本の権益は海外にもあるはずなので、日本にも「はなれ」が必要だ。
海外権益を「はなれ」だと仮定すると、日本の消防士が火を消すのは「はなれ」と「消防士」両方のはずだ。道や敷地を一緒に歩いているときに、火事に巻き込まれたらお互いに火を消し合わなければならないからである。ところが、安倍さんの説明だと「日本本土に影響がない限り、自衛隊員に危機が訪れても対処できない」ことになってしまう。自衛隊は見殺しである。
さらに、道が何なのかが分からない。素直に考えると敷地が領土であり、道は公海を示しているはずだ。これだと単純な二国間防衛である。しかし、これまでの国会の説明だと、これは領土的概念ではなく「紛争地域」とそうでないところを示しているようにも思える。自衛隊は「他国の領土には行かない」ということなのだろうか。それとも「紛争地帯に行かない」ということなのか。
また、アメリカの消防士に消化器を渡すのに自衛隊は他国領土(あるいは紛争地帯)には入り込まないという説明なのだが、いちいちアメリカ軍に消化器を取りにきてもらうとしたら、使えない後方支援だなとも思える。
そもそも「アメリカの母屋が燃えている」ということは、アメリカ本土が攻撃されたということだが、そのようなことは9.11を例外として起きていないのである。
考えれば考える程、困惑は広がるばかりだ。

背後にある主義の違い

安倍首相は今回の法制を「戸締まり」に例えている。これは「一国・専守防衛」の例えになっている。地図も極東のものを示したし、日本という家も日本の敷地に建っている。これも「一国・専守防衛」だ。
この説明を受けてしまうと、日本はこれまで行ってきた自衛隊の海外派遣を諦めたと取られかねない。自衛隊の海外派兵は「積極的介入主義」だからだ。
また、火事の例でシーレーン防衛を描こうとすると、道を二人の消防士が一緒に歩いているうちに自然発火したという例を描かなければならない。
法案からは地域的限定は外れている。日米のガイドラインも極東という限定が外れている。海外にも出かけて行く訳だ。
で、あればテレビの議論は何だったのだろうかということになる。

安倍さんに対する批判と懸念

安倍さんには、物事を抽象化して分かりやすく説明する能力がないことだけはよく分かった。分かりやすく伝えるためには、池上彰のような人が必要だ。分かりやすく伝えるのは難しいのだ。
まず思い浮かぶのは、安倍首相が本質を隠蔽したまま、国民に虚偽の説明をしているというものだ。平気な顔をして淡々と嘘をついているわけだから「サイコパス」のような人なのかもしれない。ただ、これはまだマシなケースだ。
この「分かりやすい説明」を聞いて心底震えたのは、安倍首相が本当にこの法案について何も分かっていないかもしれないと思ったからだ。新しい法案が成立した暁にはこの人が政策判断をして出兵を決断するわけである。

集団的自衛権 – アメリカは何を求めていたか

集団的自衛権の議論は分かりにくい。国内議論では元々のリクエストが隠蔽されているからだ。そこで、アメリカの要求を検討することで、本当は何が求められていたのかを考えてみたい。

アメリカのリクエスト

そもそも、これは陰謀ではない。例えば、アメリカのヘリテージ財団は、野田政権の末期に次のように書いている。(クリングナー論文

米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。

その上で、日本の海外権益を守る為にシーレーン防衛を実行すること、自衛隊海外派遣隊が自力で自己防衛できる能力を備えるようにすること、日米韓で連携することなどを求めている。
ここからいくつかのことが分かる。第一にアメリカは「日本が集団的自衛権を行使できない」ということを認識している。故に、小川和久さんの主張にあったように「日米同盟は集団的自衛権の行使が前提である」という論は成り立たない。
次にアメリカは日本が防衛費支出を増大させることを期待している。これは安倍首相の主張とは異なっている。安倍さんは「納税者の負担は増えない」と言い切っているのだが、これはアメリカ政府のリクエストを満たさない。
さらに、アメリカは自衛隊を軍隊へ格上げして、日米同盟を日本防衛のスキームから海外でも活動できる軍事同盟に格上げすることを期待している。このためには憲法改正が必要であり、憲法改正には国民の理解が必要だ。そもそも、そのためには国民の意識変革が必要だろう。

アメリカのシナリオと誤算

このレポートは、日本に政策転換を促すために、中国の脅威を強調して民族意識を刺激しろと言っている。この戦略は当たった。
一方で誤算もある。中国の脅威やアメリカ政府のプレッシャーでは日本人の意識を変えられなかった。
日本は第二次世界大戦で海外権益を失ってしまったために、権益を防衛しようという意識を失った。さらに、自衛隊はアメリカ軍のサポートであるという意識があり、規模(世界第九位)の割に軍事的大国であるという自己認識がない。さらに70年前の戦争が大きな失敗体験になっていて、戦争に拒絶反応がある。
両国間にある「防衛観」の違いも大きかった。アメリカ人が考える防衛は「多国籍・積極的介入主義」だが日本人にとっての防衛は「一国・専守防衛主義」である。このため「集団的自衛権」と「個別的自衛権」が選べる場合「個別で対処すればいいのでは」という意識がある。
さらに、国民レベルで見ても防衛観は異なっている。アメリカ人にとって銃で武装することは自己防衛だ。市内にある危ない地域を車で通る時に銃を持ってでかけることもある。だが、銃武装が禁止されている日本人はそうは考えない。銃を持つということは人殺しが前提であり、それは防衛と呼ぶには過剰なのである。

安倍さんの失敗、ネトウヨの失敗

安保法制賛成派の立場から安倍政権の行ったことを評価してみよう。賛成派の最終目標はアメリカの主張を日本人に受け入れさせて実際に実行させることだ。
安倍晋三に期待されていたのは、リーダーとして日本人の意識改革をすることだった。中国の脅威を強調しつつ、民族意識を刺激し、大国としての自負心を植え付けることだ。
ところが、安倍晋三は「お友達」と呼ばれる価値観を同じくするもの同士でメッセージを共有するだけで、他者の意識を変革する努力を放棄した。そればかりか、立憲主義を無視して憲法に違反する法律を制定しようとしている。このため、安倍首相の行動は憲法クーデターだと呼ばれるようになった。
また、ネトウヨがやるべきだったのは、匿名のネット上で中国人や韓国人をバカにしたり、民主党をこき下ろすことではなかった。職場や友達などに「日本人は大国意識を持つべきだ」と主張し、実際に行動を変えることである。消費者であってはならず、生産者になるべきだったのだ。

アメリカの反応

衆議院の法案通過を受けて、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「変化は哀れな程小さい」と評価した(時事)。さらに、フォーリンポリシーは安倍首相の今回の行動を「憲法クーデターだ」と呼んでいる。過去の政策と整合性がないが、国民の支持も得られていないという含みがあるものと思われる。
アメリカ政府は明確なコメントを出していない。民主主義を擁護するという名目で他国に介入するアメリカとしては、非民主的なプロセスで送り出される軍隊を表立って賞賛することはできないのかもしれない。

矮小化された議論と自民党の限界

レポートの是非はともかく、ここから分かるのは、アメリカの保守派が日本政府と日本人に「多国籍・積極的介入主義」を受け入れさせたかったということだ。集団的自衛権の行使はそのためのツールに過ぎず、憲法改正ですら単なる途中経過なのである。
意識を変えるのは難しい。極端に言えば、主婦や学生に「銃を持って海外に行くことは、防衛である」と信じさせなければならないのだ。安倍政権のやろうとしたことは、戦後イデオロギーの大胆な転換だった。しかし、安倍政権は自民党をイデオロギー政党に変革することに失敗した。
自民党は戦後長い間「経済政党」だった。経済成長を実現しその果実を分配する装置として機能してきた。ところが、シーレーンを防衛しても新しく分配できる利益は増えないばかりか新たな負担を抱えてしまうことになる。故に、旧来のスキームで安保法制を国民に受け入れさせることはできなかったのである。

安倍首相はなぜ国民を怒らせたのか

ひっかかりのない思考的議論

ツイッターで安保法制の議論を読んだ。アメリカ政治の専門家によるテクニカルなもので、とても退屈だった。もし、政府の議論がこのようなものだったら、国民を二分する議論にはならなかったのではないかと思った。感情に訴えかける余地がないからだ。

価値判断に重きをおく安倍首相

一方、安倍首相の説明はよくも悪くも国民の感情に訴えかけた。結果的に、安倍首相は集団的自衛権の議論を混乱させた。
安倍首相は「価値観の人」だ。価値観の人は特定の価値を共有して理解を深めようとする。安倍首相は同盟関係を評価するのに「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」という言葉を使う。一方韓国は「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」ではない。敵味方がはっきりしているのも価値観の人の特徴の一つだ。
安倍さんの主張は仲間内で大きな賞賛を集めた。雑誌WILLなどを読むとこのことが分かる。彼らは安倍さんと価値観を共有しており「そもそも、美しい国を守るのに、面倒な理論は要らない」という主張を持っている。自民党が下野している間も信頼関係は揺らがなかったので、必ずしも利権などの損得で結びついているわけではなさそうだ。

価値判断と損得判断の遭遇

集団的自衛権行使容認派の中には「戦略的思考」を持つ人たちがいた。戦略的な人はいろいろな検討をしたあとで、どのアプローチが得か考える人たちである。彼らは自分たちの主張を通すために「価値観の人」を取り込むことにした。知恵を授け理論構築と整理を行った。アメリカからの要望はおそらく戦略的思考に基づいて発せられたものだろう。外務省にも戦略的な人たちがいて、アメリカの要望を理解したに違いない。
オバマ大統領は様々な意見を聞いた上でどちらがアメリカの国益に叶うかを考える戦略的指向を持っている。時には双方の主張を折り合わせることも検討するバランス型でもある。ところが、安倍首相は価値観の人で「どちらが正しいか」は最初から決まっている。オバマ大統領が当初安倍首相と距離を置いたのは、性格に大きな違いがあったからではないかと考えられる。

直観と感覚の相違

ここで行き違いが起こる。安倍さんが「感覚的」な人だったからだろう。感覚的な人は、背景にある論理を直感的に捉えるのではなく、興味がディテールに向く。戦略的思考の人たちが論理から例示を導いたのに、例示だけが印象に残ったのだろう。
戦略的な人が直感的に捉えれば、個々の例示から背景にある論理を読み取ったに違いない。戦略的思考を共有している外務官僚に任せていれば、それなりの答案が出たはずだ。ところが、細かな例示にばかり気を取られる政治家は「あれもこれも」実現しなければならないと思い込む。政治主導が発揮しているうちに、例外のある複雑な理論が構築されてしまったのではないかと考えられる。

価値観の人が秩序の人を怒らせる

安倍さんが次に困惑させたのは、憲法学者や元法制局長官などの「秩序の人」たちである。秩序の人は損得や正しさよりも論理的な秩序を優先する。彼らにとって正しいのは「法的な整合性が整っている」ことである。安倍首相の「正しければ、整合性はどうにでもなる」という考えが彼らの反発を生み「立憲政治の危機」という発言につながった。
皮肉なことに、安倍さんの憲法無視の行動は、アメリカさえ刺激しかねない。フォーリン・ポリシーは「憲法クーデター」という用語を使っている。「民主主義、法の支配など普遍的価値観」への挑戦だと見なされているのだ。「憲法クーデター」を根拠に動く軍をアメリカが利用するわけにはいかない。アメリカは、少なくとも表向きは「民主主義という価値観」を守るために行動しているからだ。

価値観のぶつかり合いは感情的な議論に火を付ける

秩序の人たちは、価値観の人たちから「合憲であれば正しくなくてもよいのか」と非難され、戦略的な人たちからも「合憲であれば損をしても良いのか」と攻撃された。加えて「平和憲法こそが美しい日本の根幹をなす」という価値観を持っている護憲派の人たちも加わり、議論は思考のレベルを越えて感情のレベルで火がついた。
感情的なぶつかり合いは戦略的思考を持っている人たちに利用されることになる。民主党の枝野さんたちは、戦略的にこの混乱を利用することを考えた。そこで「いつかは徴兵制になる」という感情的な議論をわざと持ち出して護憲派を刺激した。感情的議論はついに主婦にまで飛び火した。

稚拙な論理が聴衆を困惑させる

この時期になって、良識ある人たちは遅まきながら「法案の内容を理解しなければ」と考えるようになった。しかし、最初から理論が複雑な上、安倍首相の意図の全体像も明らかにならなかったので、当惑されるだけだった。
遅まきながら安倍さんはインターネットテレビに登場し「麻生君と安倍君」の例を使って集団的自衛権を説明しようとしたが、理論構築があまりにも稚拙なため失笑を買った。
価値観を中心に議論している人たちにとって「仲間を助けるのは当たり前だ」という単純な議論が伝わらないのは不思議に思えるかもしれない。丁寧に話せば分かってもらえると考えるのも無理のないところだろう。ところが、相手が聞きたがっているのは「彼らの価値観」ではないかもしれないのだ。

リーダーにとってコミュニケーション戦略は重要

「理解」の質は様々だ。価値観の人たちは「どちらが正しいか」を考え、戦略的思考の人は「どちらが得か」を評価したがる。大枠で理解したいと思う人もいれば、細かな状況に注目する人もいるのである。
安保法制の是非はともかくとして、このケースは多様なコミュニケーションを理解することの大切さを教えてくれる。コミュニケーションスキルのないリーダーを選ぶと国益さえ損ねかねないのである。

2号さん更迭

ツイッターNHK PRで「中の人」として活躍していた2号さんが担当を外れることになった。本人から説明はなかったものの、あるツイートが問題になったものと思われる。
当初、NHKは衆議院での安保法制の委員会採決(7月15日)と本会議採決(7月16日)を報じる予定はなかった。これが「強行採決」という印象を国民に与えないためにNHKが配慮しているのだとして批判を浴びる。ツイッター上では「コールセンターに電話しよう」という運動が起き、NHK PRのアカウントにも抗議が殺到した。
そこでNHK PRは「国会中継がないことについて抗議が来ている旨を担当に伝える」というツイートを出した。
結局、NHKは採決の場面だけは報じた。世論がNHKを動かしたのか、最初から予定があったのかは分からない。一方で、NHK PRの「伝えます」ツイートは削除され、ツイートした2号さんはツイッターの担当を外れることになったのだ。
背景にNHKの配慮があるのは間違いないだろうが、政府の「国民にはなるべく知らせないでおきたい」という思惑も感じる。
このNHKの姿勢は「中の人」たちを萎縮させるだろう。自分たちの持ち場で職業的道義心を発揮すると持ち場を外されてしまう可能性があるということになるからだ。職員たちはただ機械のように行動すればよいという暗黙の圧力である。
職業的道義心は大切だ。組織も社会も間違った危険な方向に進むことがある。リーダーが意図して間違った方向に進める場合もあるだろうし、誰も指導する人がいないのに危険な水域に進むこともあるだろう。このとき歯止めになるのは、現場メンバーの良心だけだ。
一方で、政府はNHKの萎縮が自分たちの首を締めていることも自覚すべきだろう。
賛成派の言い分に従うと集団的自衛権の放棄は、憲法上の制約ではなく、時の政権の「政策的判断」だ。そのことは、歴史を検証すれば分かるはずである。
確かに、ベトナム戦争時に沖縄の米軍基地を使用させたことも「後方支援」だと解釈できる。日米安保を維持しながら集団的自衛権の行使を容認しようと言わないのはねじれた対応であり、政府がどうしてねじれた対応をすることになったのかを検証する価値は充分にあるだろう。
しかしNHKは「政府を刺激したくない」と萎縮しており、こうした取り組みを一切してこなかった。その為に、賛成派は安倍政権や外務省の主張も一切知らされていない。だから賛成派のコメントは「自国防衛を強化するためには議論は要らない」の一点張りで、説得力のある議論が展開できなくなってしまった。
議論が噛み合ないせいで、国民の間には集団的自衛権や安保法制はなんとなくうさんくさいものだという印象だけが残った。このため、正義の使者であるはずの自衛隊は、当分の間こっそりと行動することを余儀なくされるだろう。

安倍首相によって傷つけられる人たち

人類は進化の過程でいくつかの知能を発展させてきた。群れのメンバーの相互関係を読み解く能力は150人ほどを記憶できるそうだ。もう一つの能力が嘘を見抜く能力である。今回の安保法制が短い時間で多くの国民の反感を買ったのはそのためだろう。
一般的に「分かる」とは論理的な構造を理解することだと思われがちだ。だが、この安保法制の場合「分かる」とは、安倍首相の提案が「信頼できるか」どうかが焦点になっている。安倍首相は小さな隠し事を積み重ねたために、国民の信頼を得ることができなかった。
嘘の始まりは2007年の論文だ。2007年の論文(セキュリティダイヤモンド構想)でインド洋から太平洋まで続く「対中防衛」を想定した。日本が対中防衛網に積極的に関与するという意思を表明したのだ。念頭にあるのは、日本、オーストラリア、インドとの協力体制の構築だ。2015年にはアメリカの議会で日米同盟の強化を約束している。
第一の嘘は安倍首相が自分自身についたものだ。軍事評論家の小川和久さんによると、日本は米軍と一緒でないと行動できず、単独で作戦行動を取れるほどの実力はないそうである。もちろん憲法上の制約から軍として行動することはできない。ところが、安倍さんは日米豪印があたかも「対等な軍」であるかのように思い込もうとしている。嘘という言葉がまずければ「安倍さんのロマン」だと言い換えてもよいだろう。
このため、支持者には「対等さ」をアピールしながら、実際にはアメリカ軍の下請けしかできない中途半端な法案ができた。ところが聞き手の中には安倍さんの言葉だけを聞いて「自衛隊がアメリカ軍と肩を並べるほどの実力を持とうとしているのでは」という疑念を持つ人が現れて、大騒ぎになった。
さらに、安倍さんは「中国を刺激する事なく」話を進めたいと思ったようだ。ところが、議論の中で全体像が明かされなかったために、受け手側は現在の状況(日米同盟)と過去の戦争(イラク戦争やアフガン戦争など)を引き合いに出した。だから、噛み合ない議論が続いた。
また、維新の党の出した対案にも乗れなかった。対案は日米同盟を念頭に置いている上、集団的自衛権の容認についての判断を避けている。実質的な軍事同盟を結成するには、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。ここから橋下さんにも「本当のこと」は言えなかったのではないかと思われる。
次の嘘は費用に関するものだ。少なくとも米国議会は安倍さんの演説を聞いて「安倍さんはアメリカの負担を一部肩代わりしてくれるのだな」と思ったはずだ。ところが、日本の国会で安倍さんは「防衛費は増えない」と言っている。
こちらの嘘は有害だ。朝日新聞の報道ではある自民党の参議院議員が「国民生活に関係がないので、この法案のことはすぐに忘れるだろう」と言っているそうだ。身内ですら負担が増えないという言葉を信じているのだ。しかし、この約束は矛盾しているので、誰かが裏切られることになるだろう。
今は「たいした法案ではない」と思っている議員も防衛費の増大に歯止めが利かなくなれば慌てるはずだ。有権者の批判に晒されていることは目に見えている。一方で、日本政府にはGDPの200%を越える債務を抱えているので、これ以上は軍事費を出せないという意見もある。
安倍さんのついた嘘は、むしろ賛成派を苦しめている。ネトウヨのような人たちは何も分からずに酔っているだけなので良いのだが、「自衛隊が国を守る崇高な仕事をしているのだ」と考えている人たちにとっては、自衛隊が戦争屋のように扱われることは耐え難い屈辱なのではないかと思う。