共産党恐怖症

今日ツイッターで面白いつぶやきを見つけた。次世代の党の犬伏秀一太田区議員が、渋谷で安保法制に反対するイベントを主催したグループの学生を名指しした上で「彼は共産党の指令で動いている」と主張したのだ。これに名指しされた本人が否定し、ちょっとした騒ぎになった。議員がデマを流布したとしてネット上で非難を受けている。
面白いことに、共産党がなぜいけないのかということは全く説明されていない。にも関わらず、一応悪口として成立している。犬伏さんは「(学生たちは)誤った正義感で参加したようです」と書いている。つまり「共産党に同調する人たちは騙されている」というのが前提になっているのだ。
犬伏議員を批判する人の中には「名誉毀損だ」という人もいるのだが、仮に「共産党の指令」でデモを主導したとしても、犯罪行為に手を染めたわけではない。にも関わらず非難する方もされる方も「共産党はなんとなく悪い」という認識があるようだ。悪の手先や秘密結社といったところだろうか。
一方、維新の党の初鹿明博議員が党から処分を受けそうだという。「罪状」は、安保法制に反対するイベントに参加し、共産党の志位委員長と握手をしたことだという。維新の党では共産党と握手すると処分されてしまうらしい。本人のブログによると、支持者や同僚議員から非難を受けたらしい。本人は党内を混乱させたと否を認めてしまっている。日本では共産党と握手することは、世間を騒がす罪に当たるのだ。
この2つの例から、日本人は共産党はなんとなく悪いものだという印象を持っているらしい。ところが「それがなぜ悪いものなのか」というと本人たちにもよく分からないのではないかと思われる。
一般の有権者のレベルで、共産党に拒絶反応を持つのは、あるいは致し方がないことなのかもしれない。支持を広げるのは共産党の責任だ。独自のマーケティング活動を通して拒絶反応を払拭してゆけばよいだろう。
一方、政治家の場合は事情が異なる。民主主義は多様な価値観をすりあわせて解決を図るための仕組みだ。民主主義が単なる多数決でよいのならば、議会も政党も必要がない。単に多数決で全てを決めてしまえばよい。
日本が右傾化しているという議論があるが、この表現には若干の疑問がある。自民党の事情を見ても、この共産党恐怖症を見ても、日本の右派の人たちは、単に多様な意見を許容できなくなっているのではないかと思われる。つまり、民主主義的な手続きに疲れ果てているわけで、その意味では「単に劣化している」と思われても仕方がないのではないだろうか。

自民党の考える表現の自由

自民党の若手議員の勉強会で「意に添わない報道をする新聞社には経済的圧力を加えるべきだ」という発言があり、ちょっとした騒ぎになった。講師の百田さんは「冗談だ」と言っているが、参加した議員の中には「報道機関は百田さんの表現の自由を抑圧している」と真顔でツィートする人もいて、問題の根深さを感じさせる。
菅官房長官は新聞社の取材に対して「報道するのは許された自由だと思う」と述べた。()沖縄タイムス)ちょっと見逃してしまいそうな発言だが、表現の自由は「政府から許されて」得られるものではない。
少なくとも今の憲法下では……
現行憲法は集会、結社および言論、出版その他一切の自由は、これを保障する。ということになっている。(第二十一条一項)
ところが、自民党の発表した憲法案には、言論の自由その他に対して「公益及び公の秩序」を害してはならないという制限がつく。(改正案 第二十一条二項)
もちろん、これだけで「国民の自由を大幅に制限するものだ」とはいえない。具体的に何が「公益および公の秩序を害する」行為になるかは、法律で規定されるはずだ。故に、国会議員が高い見識を持っていて、有権者が適正に政治に関わっている限りにおいては、問題は起きないだろう。
しかしながら、一連の安倍シンパの人たちの「非公式な発言」を聞いていると、自分たちの意に添わない言論に何らかの圧力を加えるべきだという意識を感じる。菅官房長官はさらに「報道の自由というのは誰かに許可されるべきものだ」という認識を持っているようだ。
何もこれは自民党の議員に限った事ではない。2011年の民主党政権下で就任したての松本龍復興相は「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」と新聞社を恫喝した。
国会議員になり権力を得るとついついうれしくなって「けしからん言論は潰してしまえ」と言いたくなるというのはよくあるありふれた願望なのではないかと思われる。国会議員と言ってもいろいろな人がいるのだ。
時間をかければ高い見識が得られるかと言えばそうでもないらしい。菅官房長官の「許された自由」というのは、どちらかといえば大日本帝国憲法の発想に似ている。戦前の憲法下では主権は国民にはなく、全ての権利は天皇から臣民に与えられていたものだったのだ。その点では自民党の憲法改正案は戦前への回帰を指向しているといえるだろう。
長い間永田町にいると、自分たちのことを統治者だと考えるようになり、有権者が臣民のように見えるのかもしれないが、それは現行憲法下では間違いだ。だが、彼らの考える「正しい憲法」のもとでは、間違っているのは我々かもしれない。

戦争は平和である。自由は屈従である。無知は力である。

自民党の若手有志が勉強会「文化芸術懇話会」を立ち上げ、ここで講師に呼ばれた百田尚樹氏自民党に批判的な新聞には経済的な圧力が加えられるべきであるという主張をした。これを受けたTwitterのタイムラインは朝から荒れている。「全体主義だ」とか「自民党は極右政党になったのか」という反応が飛び交った。ヒトラーユーゲントとかファシストとかいう言葉も見られる。
この会合は自民党とっては害悪だろう。
自民党が全体主義政党化しているのは間違いがない。一部が勝手に暴走しているわけではなく、党全体が全体主義を指向しているようだ。
全体主義を批判したジョージ・オーウェルの小説『1984年』に有名な一説がある。戦争は平和である。自由は屈従である。無知は力である。というフレーズだ。
安倍自民党は「積極的平和主義」を唱い、戦争は平和であるという主張を掲げている。さらに、アメリカ追従政策を追求し、日本の自立を指向しようと考えている。追従することこそが自由なのである。
安倍首相は国会答弁でよく「敵に手のうちを明かせないから、それは言えない」と主張する。「敵に手のうちを明かせないから言えない」のではなく、安倍さんには決められないし知らさられていないのではないだろうか。それを決めるのはアメリカの軍や政府だ。日本国民に知らせようがないから、分かりやすくもならない。
「無知は力」である。知らないほうが良い事もあるのである。
この一連のロジックに従うと、国民は何も知らせない方がよいことになる。故に、マスコミは自民党に翼賛的な報道をすべきではない。「マスコミは何も知らせないこと」が重要なのだ。自民党にとって幸いなことにテレビからは報道番組が消えつつある。政府が抑圧しているのではない。視聴者はニュース番組であってもお天気やグルメニュースを求めており、政治には興味がない。
興味がないところに、わざわざ興味を引きつけるような「ネタ」を提供する必要はない。周囲や世論に賞賛されていないと自分たちの政策に自信が持てないようでは、全体主義政党の次代を担う自覚が足りないのだと批判されても仕方がない。
この思想を拡張すると、改憲は無意味だ。どっちみち政治に興味のない国民が「判断」できるはずはないのだから、自民党が指導した正しい解釈(ただしそれは場合によって変わりうるが)を持っていればよいだけの話である。解釈が変わったら、その都度過去の教科書を修正して回れば良い。どっちみち最高裁判所は何も判断しないだろう。
さて、ここまで書いて来て大きな疑問が湧いた。全体主義の蔓延の背景には大きな混乱や危機がある。第二次世界大戦下のヨーロッパでは共産主義の台頭や経済の行き詰まりから民主主義では何も決められなくなった。日本では議会への不信感から軍部への期待が高まって行く。人々は複雑さに疲れ果てて、強い指導力を指向することになった。
ところが、現在の日本にはそれほどの危機は認められない。むしろ一番の危機として考えられるのは、増え続ける国債、人口減少、世界一急速に進む高齢化などだろう。非正規雇用が増えて中流層が崩壊してゆくというのも危機的な問題なのかもしれない。例えば、財政が破綻し年金制度が崩壊したりすれば、民主的な政府では何も決められなくなるかもしれない。
だが、これといった危機がないにも関わらず、政治だけが急進化してゆくのである。政治家は一体何と戦っているのだろうか。

安保法制の議論が分からないのは何故か

法律整備の手順がめちゃくちゃ

今回の一連の法律には2つの上位になる体系がある。1つは憲法であり、もう1つは日米安全保障条約(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」1960年成立)だ。日米安保条約の下位に日米ガイドラインがある。今回はまず、集団的自衛権の行使を否定してきた憲法解釈を閣議決定で変更し(2014年7月1日 ハフィントンポスト)、ガイドラインを改定(日本時間で2015年4月28日日経新聞)し、アメリカ議会で夏までの成立を約束してから(2015年4月29日 外務省)、法律を改正することにした。
そもそも憲法と日米安保に互換性があるかどうか議論のあるところに、法案を無理矢理当てはめた為にパズルを組み合わせたように複雑になった。これが、諸々のそもそも論の大元になっている。法案の背景にある論理が破綻しているという議員もいるし(柿沢未途)、他国の領域で戦闘行為は行わないとした安倍首相とできると答えた中谷防衛相の間に矛盾があるという指摘(田原総一郎)もある。また、集団的自衛権が違憲なのではないかといった議論があり、さらに日米安保条約の守備範囲からの逸脱も見られるのだという意見もある。

全体像が見えない

推進派(自民党の議員や読売新聞・産經新聞)の説によると、今回の法整備の目的は日米安保の更なる強化と平時から有事までのシームレスな対応などらしい。ところがこの説明を聞きながら国会中継などを見ているとつじつまが合わないところが出てくる。自衛隊が協力する相手がアメリカ軍に限定されておらず、オーストラリアやインドなどの名前が挙っている。7月1日の閣議決定(前出派フィントンポスト)を読むと「日米同盟の強化」を唱う一方で「どの国も1国で平和を守ることができない」と言っている。
アメリカ議会での演説を引くと、日米同盟の守備範囲が太平洋からインド洋にかけての広い範囲を自由で、法の支配が貫徹する平和の海にするらしい。
どうやらもっと広い協力体制の構築が念頭にがあるらしい。このような視点からインターネットを見ると、APTO – アジア太平洋条約機構(もちろん現在このような構想はない)とTPP体制について言及している人たちがいる。アメリカが主導して作る経済と軍事の国際的な枠組みだ。ヨーロッパのNATOとEUに該当し、中国の封じ込めを目的にしている。これを国民に説明せずに議論が進んでいるので議論が錯綜している。
APTOもTPPも国家主権の一部放棄につながる。この放棄が正しいかどうかは、枠組みが戦略的に合理的かどうかという問いになる。ところが全体像が見えないために、議論そのものが成り立たない。
この不整合を合理的に説明するために「安倍首相は現状が分かっていない」とか「おじいさま(岸信介)への思いから暴走している」と主張する人もいる。(佐藤優 リテラ

歴史的な経緯

日本の軍備に関する状況は、外的要因の変化が積み重なって、お互いに整合しないままなんとなく成立している。まず、第二次世界大戦後日本が再び地域の脅威にならないように憲法で再軍備が禁止される。その後ソ連と中国が台頭し、朝鮮半島情勢が緊迫したために、アメリカは日本に再軍備を求めた。しかし、吉田茂首相は、自衛隊の基礎になる組織を発足させたものの、憲法第九条を盾に、軍事費を最低限に抑えて経済発展を優先させる政策を取った。これを吉田ドクトリンと呼ぶ。結果的にこうした経緯が積み重なり第九条と自衛隊のねじれた関係が生じた。その後、冷戦が終わり状況が複雑化し、アメリカは日本に応分の負担(リスクと金銭的負担)を求めるようになったが、日米安保条約も憲法もそれに合わせた改訂が行われていない。
日米同盟強化を指向する人たちは、アメリカという極に寄り添っていれば、自動的に日本の安全が守られると推定している。しかし、この期待は裏切られるだろう。リスクの分担と応分の負担が求められているからだ。安倍政権は今回の法改正でリスクが高まることはないといっているか「嘘をついている」か「現状とアメリカの要求を誤認しているか」ということになる。どちらなのかは分からない。
日米安保は日本防衛のために必要な枠組みと説明されている一方で、日本の軍事大国化防止が目的だという見方がある。(ヘンリー・スタックポールの「瓶のふた」発言 日経新聞
こうした諸々の事情から、日本の憲法第九条を巡る議論は硬直化した護憲派と現状を認識していない改憲論者に支配されてきた。全体像が見えないために多くの国民は複雑な議論についてゆけず、無関心なままである。

分からないと何が起こるのか

護憲派(特に憲法第九条の)の現状認識は第二次世界大戦直後から変化していない。このため「現状認識が甘い」ものとみなされ積極的な賛成が得られない。中には、アメリカに反対するということは、対中追従だから反日である、という単純化した議論も見られる。
改憲派と現在の政権担当者は、歴史的に堆積し、お互いに整合性があるかどうかよく分からない体系に無理矢理現状を合わせている為に複雑な説明を強いられている。また、潜在的には「アメリカが押しつけた憲法やアメリカが押しつけた戦争観(東京裁判史観)を脱却すべきだ(自主独立派あるいは修正主義者とも)」という人たちと「現状を甘受し日米安保を堅持すべきだ(対米追従者あるいは現実主義者)」という対立がある。
国民の無関心は政権にとって好都合のように思えるが、政策についての理解が広がらず、従って積極的な賛成が得られない。誰も主体的な判断ができず、結局どっち付かずのうちに状況に流されることになるだろう。国民も政治家も主体的な動きができないので、戦争に巻き込まれるかどうかは運次第ということになるだろう。