豊川信用金庫事件

1973年12月、愛知県の豊川信用金庫に大勢の預金者が押し掛けた。「豊川信金が危ないらしい」というニセ情報を聞きつけたからである。ウィキペディアによるとわずかの間に26億円が引き出された。この事件は日本におけるデマの研究でよく引き合いに出される。警察が捜査を行ったので詳細が知られているのだ。
事件の経緯は次の通りだ。電車の中で女子高生が「豊川信金は危ない」という話をしていた。これが口づてに広がる。この中に情報のハブになる人(美容院やクリーニング店)がおり、主婦の間で評判になった。たまたま「豊川信金からお金をおろせ」と言った人がおり「やはり危ないのか」ということになる。ここまでは豊川市とは離れた土地での出来事だった。
これがアマチュア無線愛好家に伝わり、噂が広範囲に広がる。実際に預金を引き出す人があらわれた。これを見た人たちの間で噂は「危ないらしい」から「今日潰れる」とエスカレートしてゆき、実際の取り付け騒ぎが起きた。
「口伝えの情報はデマになりやすい」と言われているが他にも理由はある。
第一に1973年にはトイレットペーパー騒動があり消費者の間に潜在的な不安があった。次に、噂は離れたところで発生し情報のハブを経由してアマチュア無線で遠隔地に広まったので、情報の多くは曖昧なものだった。曖昧だからこそ情報を埋めるように聞きかじりや空想が練り込まれた。と、同時に単純化も起きる。「〜らしい」は「〜だ」になった。
噂が広がる背景には曖昧さと単純化がある。
噂には構造がある。ハブ、遠隔地への伝播、曖昧さ、単純さ、潜在的な不安などである。

ネットジャーナリズムと新宿焼身自殺未遂

6月29日の午後2時頃新宿南口で集団的自衛権行使容認に反対の演説をしていた男性がガソリンのようなものをかぶり焼身自殺を図った。行使容認への抗議と見られるが詳細は不明だ。このニュースからネットおよびテレビのジャーナリズムの距離感が分かる。
テレビはストレートニュースで伝えたが、その後東京・埼玉・千葉などでゲリラ雷雨のニュースに置き換わった。逆に反応したのはハフィントンポストやTwitter・YouTubeといったネット系だ。検索するといくつもの画像やビデオが閲覧できる。YouTubeにはわざわざCGで作りこんだものもある。
この人の政治的背景が分からないとテレビではうまく伝えられないようだ。右翼や左翼の可能性もあるし、「単なる自殺」なのかもしれない。テレビのような公共性の高いメディアでは男の背景が分からないとうまく伝えられないようだ。
興味深いのは取り上げ方によって全く違って見えるという点だ。「繁華街で焼身自殺するのは迷惑だ」という伝え方と「集団的自衛権行使容認は焼死自殺者が出る程のひどいものだ」という伝え方では、行為の意味が全く違って見える。テレビでは短く伝えられただけなので「全く知らない」という人もいるだろう。
ネットメディアは発信者の責任で好きなように情報を流すことができる。また記録として残る「アーカイブ性」もある。このような利点がある一方、欠点もある。SNS人口は約5,000万人程度と言われており、それ以外の人たちには伝わりにくい。また、最初から発信者の主義主張と結びついており、その人のたち位置によってまったく違った情報として伝わる可能性がある。異なった意見が集らないので問題解決に結びつきにくい。
最も危険性が高いのはこれが噂やデマを引き込みやすいという点だろう。改めて日経新聞の記事を読むと、男の身元や動機などが分からない。曖昧な情報は拡散されやすい(豊川信金事件を参照のこと)ので、元々の意図とは異なったデマになりやすいのである。
一部ではあるが海外のニュースには三島由紀夫や切腹文化を引き合いに出したものもある(New York Post)。

パソコンからFacebookは古くさいのか

ここ最近、ウェブプロモーションの主流はスマホでLINEということになっている。Facebookは時代遅れなのだそうだ。これは本当なのか、調べてみた。
まず、スマホユーザーだが、増加してはいるもののウェブ人口(9,600万人程度)の過半数には届いておらず、4,000万人弱なのだそうだ。
いずれかのソーシャルネットワーキングに加入している人は5,000万人弱でこれもネット人口の半数である。LINEの登録ユーザーは3,000万人(アクティブユーザー)程度。また、FacebookやTwitterのユーザーは2,000万人程度である。数字だけで見ると、未だにPCユーザー(5,000万人ほどいるらしい)の方が多く主流といえる。また、全ての人がソーシャルネットワーキングに参加しているわけではない。
にも関わらず、スマホが主流だと言われるのにはいくつかの理由がある。Facebookのユーザーの80%以上はモバイル経由でアクセスしている。プライベートはモバイルという人が多いのだろう。LINEはさらにFacebookよりもプライベートで使われるのだろう。ユーザーも女性の割合が高く、10代での利用が増えている。情報に敏感で影響されやすい人が使うのがモバイルメディアだと言えそうだ。
ダンカン・ワッツによると、噂が広がるためにはインフルエンサーよりもフォロワーの質の方が重要なのだそうだ。言い換えると、火を放つためには、マッチの質はさほど重要ではない。むしろ、回りに燃え広がりやすい藁(わら)を敷いてやるとよいということになる。自分で判断する理性的な人たちよりも、影響されやすい人たちの方が噂を広めるには重要だということらしい。

塩村文夏都議と男社会

鈴木議員が「早く結婚しろ」というヤジを認めたことで、都議会のヤジ問題が収束した。随分ひどいヤジで、こうしたヤジは公共の場で許されるべきではないだろう。
一方で違和感もある。2020年にオリンピックを開く東京の議会が田舎議会のようで恥ずかしいというのが主な論調のようだが、本当にこうした終り方で良かったのだろうか。
外国プレスとのインタビューの席である記者が「こうした問題点をなくす為に自ら働きかけるつもりはないのか」とか「他議会とネットワークを組むつもりはないのか」と質問した。これに対して塩村議員は「党が対応するので自らは動かないし、東京都の問題に集中したいので他の議会と協調するつもりはない」と対応した。みんなの党が「再発防止に努める」という後ろ向きな改革案に賛成したことを踏まえると、かなり後ろ向きの対応を言わざるを得ない。
違和感の原因は塩村議員がセクハラの被害者にしか見えないということだ。実際には議員の一人であって、議会運営を変えうる人の一人なのだ。つまり彼女は「都議会議員」ではなく「女性議員」だという前提がある。「女子アナ」と同じ使い方だ。
都議会は想像以上に男社会らしい。東京都を含めた地方の議会はどこも前時代的だ。あまり全国ネットで取り上げられる事もないので、自浄作用が働かないのだろう。つまりは、長く議員を経験した人たちは「まあ議会とはこんなもんだろう」と思うようになる。つまり「女性議員」である塩村議員も徐々にこうした文化を受け入れることになるだろう。そして、何十年か先には「これくらいは当たり前なのだ」とか「私もこういう辛い経験をしたことがあるのだ」と後輩の女性議員を諭すことになるかもしれない。
つまり、今なんとかして意識を変えないと、いつのまにか女性が女性の敵になってしまうのである。

ノームコアとは

Wikipedia、ニューヨークマガジンの記事などから抜粋。
ノームコアはトレンド予測を手がけるK-Holeが提唱したユニセックスのファッショントレンド。気取らず平均的な衣装が特徴。用語は「普通」と「ハードコア」を組み合わせ。K-HOLEによると、ノームコアの特徴は以下の通り。

  • 条件に応じた
  • 決めつけない
  • 適応する
  • オーセンティシティに関心が無い
  • 他人に対する共感
  • 向上心を越えた態度

ニューヨークマガジンのコラムは、ファッショントレンドへの異議申し立ての意味が含まれるとしている。
自分たちを洋服で差別化したいと望まない人たちがノームコアのスタイルを支持している。手元にある服を何となく着ているわけではなく、意図的に服によって目立たないように服装を選ぶ。ファッションのトレンドがめまぐるしく変わりファッショントレンドが飽和してしまった結果に対する反応だと考える人もいる。2013年の秋から、お洒落な人とそうでない人の区別がつかなくなりつつある。ニューヨーカーのスタイルはお上りさんの服装と区別が付かなくなった。
ノームコアなアイテムはTシャツ、パーカー、半袖のシャツ、ジーンズ、チノパンツなどだ。逆にネクタイやブラウスなどはノームコアではない。こうした格好は男女共通で、結果的にノームコアはユニセックスのスタイルになる。
もともとはK-HOLEが提唱したアイディアだが、彼らはファッショントレンドとしてノームコアを提唱しているわけではない。差違やオーセンティシティに重きを置かない新しい態度だ。
K-HOLEのエミリーセガルはノームコアはシンプルなファッションを意味するのではなく、個性が消失することにより人々がつながりやすくなること意味していると説明する。
めまぐるしく変わるファッションから人々を解放するのがノームコアだと主張する人もいるが、ファッションに煩わされることなく、何か新しいことに挑戦する時間を作りたいと考えるのがK-HOLEのノームコアだといえる。
インターネットとグローバリゼーションは、個性化という神話に挑戦している。お互いにつながる事は簡単になった。ノームコアというスタイルを取り入れると何も書かれていない黒板のようなまっさらな状態で他人とつながることができるようになるのだ。