アパレル産業の概況をまとめる

Facebookのタイムラインに「バナー広告は終った」とか「SNSは危ない」というような書き込みが見られるようになった。これに反論したいのだが、そのままでは言葉が通じない。それぞれの業界には特有の用語と事情があり、通訳しないと話が通じないからだ。なぜ、このような状況が生まれたかというと、やはり終身雇用制の影響が大きいのではないかと思う。
ここでは「アパレル産業」を例にとって、この業界を理解するところから始めたい。できれば直接話ができるとうれしいのだが、コンタクトもないので、本で調べることにする。事実誤認などがあれば、お知らせいただきたい。

アパレルの特徴

特定業界の情報は『会社四季報 業界地図 2013年版』などを読むと簡単に手に入る。また、専門雑誌にも参考にできるものがある。
アパレル産業にはいくつかの特徴がある。衣食住の一つである衣料品は生活必需品だ。その市場規模は8.9兆円(2010年:矢野経済研究所)だそうだ。そのうちカジュアル衣料は1兆円強(日経MJ)の市場規模があるそうだ。繊維産業は軽工業に分類される。設備投資が比較的安価であり、参入がしやすい。結果、独占や寡占といった状況が作られにくく、ユニクロ(ファーストリテーリング全体で年間8,200億円の売上があるが、海外の売上を含んでいるはずだ)が登場するまでは、上位でも数パーセントのシェアしかなかったそうだ。また「流行」や「ブランドイメージ」の存在があり、情報が売上げに大きなインパクトを与える。つまり、製造業と情報産業という二つの側面を持っていることになる。

それぞれの停滞

近年、アパルレ産業はいくつかの理由で停滞しているが、その停滞の様子は語り手によって大きく異なる。第一の停滞は繊維産業の停滞だ。第二次世界大戦前の日本は軽工業が盛んな国だったので、産業育成は国が主導して行われていた。戦後、重工業が盛んになるとその調整力は失われしまった。縫製などの一部工程が中国に流れ、製造業としてのシステムが分断される。アパレル産業の一部で、中国や韓国を敵対視するような意見が聞かれるのはそのためではないかと思われる。
次に、デパートの優位が崩れつつある。代わりに台頭しつつあるのが、専門店、アウトレット、e-commerceなどである。かつては、デパートとジーンズカジュアル店が住み分けていたのだが、ジーンズショップはセレクトショップやユニクロなどのSPAに取って代わられつつある。つまり、ジーンズからカジュアルという変化が起きたようだ。デパートは特定のアパレルメーカーとのつながりを持っているので、関連する会社全体が不況観を持つようになる。
第三の停滞はセールが常態化したことだろう。かつて何らかの形で存在した「レギュレータ」が壊れてしまったのではないかと考えられる。かつては、デパートが主体になって時期を調整していたのではないかと思われるが、これに関する資料は見つからなかった。
総論すると産業内調整力のなさが問題だ。産業内調整が利かないのは、新規参入が容易く、業界を支配するようなプレイヤーが現れないからだと考えられる。
価格が低位で推移するようになった理由は消費者側にあるのだろう。将来が不安であり、可処分所得が少なくなってしまったからだ。最後にブランドセールスを支えたのはパラサイトシングルと呼ばれる人たちだった。インポート品の売上げは、2005年には1兆2,000億円あったのだが、リーマンショックの影響もあり、7,700億円まで減少してしまった。若年シングル層の多くが非正規雇用化していることを考えると、大衆がブランド品を買い支えるというようなことはしばらく起きそうにない。また、消費の主眼が「モノ」から、イベントや関係性の構築という「コト」に移りつつあるのだという観測もある。
セールが濫用されるのには別の理由もありそうだ。もともとアパレル産業は寡占が起きにくいので、メーカーが価格やトレンドを発信するのが難しい。ユナイテッドアローズの竹田光広社長は、市場でプレゼンスを持って情報発信するためには、少なくとも1%のシェア(1,000億円)が必要だと言っている。ユナイテッドアローズは業界10位以内の売上げを誇り、決して中小規模ではないにも関わらず、影響力を持つのにぎりぎりの規模だと言っていることになる。アパレルメーカー1社で情報発信ができないのだから、別の存在が情報を制御し、セールを調整していたものと思われる。
すると考えられるのは、テレビや雑誌などのマスメディアかデパートの存在である。雑誌も寡占が起きにくい(新規参入がしやすい)ことを考えると、残るのはデパートとデパート系列の専門店街が産業内の調整者としての役割を果たし、それをテレビや雑誌が増幅していたのではないかと考えられる。つまり、デパートがその地位から転落することで、産業内の調整が利かなくなったものと類推することができる。デパートなどのレギュレータの役割は2つある。1つはセールを調整することで、利益を維持するという機能だ。もう1つは「流行おくれ」を作る事で、過去の流通在庫やタンスの中の衣類の価値をなくしてしまうという機能である。流行おくれがあるからこそ「新しい流行」が成立するわけだが、全てがユニクロ化(ここでは低価格の定番化くらいの意味である)してしまえば、新しい衣類を買う必要はない。
現在ではe-commerce、ユニクロなどの専門店、アウトレットモールと販売チャネルが多様化し、それぞれに集客の手段としてセールを濫用している。本の中には低価格化だけではなく「どれも同じようなものを売るようになってしまった」と「流行の消失」を心配する記述もあった。このような環境は、例えば携帯電話会社や高速通信網の値引きと囲い込みのような状態を生み出す。サービス内容で差違を作る事ができず、値引きが状態化する。
100x100本来なら、価格競争が起こると大手が価格操作の主導権を握ることになるはずだ。中小のプレイヤーは淘汰され、市場を支配することになったプレイヤーが残余利益を享受する。その候補になる大手プレイヤーはユニクロ(ファーストリテイリング)なのだが、今の所、そうしたことは起きていない。もともと、新規参入が容易く、流行というつかみ所のないものに支配されたマーケットだからではないかと考えることができる。また、囲い込みも難しい。携帯電話のように「2年間連続で使ってくれたら、値引きしますよ」というような施策が取れないからである。
であれば、別の方法を使って価格の低下を防がなければならない。「流行を作り出すことによって、陳腐かを防ぐ」という策が考えられる。しかし、調べてみると「何が流行を作っているのか」ということについてはこれといった情報が見つからない。次回は流行について考えたい。

リプリー氏の秘密

誰にでも秘密はある。開けっぴろげに自分のことを何でも話したがるのは下層階級に属している証だ。また、秘密を抱えているからこそ、その人は慎ましく、美しく見えるのだ。有閑階級のコスチュームを忠実にデザインしたアン・ロスの衣装デザインは最高だ。
パトリシア・ハイスミス原作、マット・デイモン主演の『リプリー [DVD]』を見るとそんな感想文が書きたくなる。1999年に作られたこの映画は、誰もが持っている他人になりすましたいという願望とその代償を主題にしている。
以下、あらすじを含むので、これから映画を見たいという方は、お読みいただかない方がよいだろう。
ニューヨークで貧しく暮らしていた「才能あふれる」リプリー氏は、偶然から知り合った大金持ちの父親から、イタリアで放蕩三昧の生活を送る息子を連れ戻して欲しいという依頼を受ける。しかし、イタリアで放蕩息子に惹かれて夢のような時間を過ごす。ところが、その夢のような時間は長くは続かない。途中から関係はぎくしゃくしたものに変わり、遂には口論の末放蕩息子を殺してしまう。リプリー氏はその「才能」をいかんなく発揮し、放蕩息子になりすましてイタリア中を旅行を続ける。途中で悪事が露見しそうになるのだが、父親はリプリー氏が自分の息子を殺したのだということを見抜けず、放蕩息子の財産を彼に与える。いっけん全てが順調に見える。しかし、その代償としてリプリー氏は「ありのまま」の自分を受け入れてくれそうになった愛する男性を殺さざるを得なくなる。リプリー氏は、遂には自分自身を喪失してしまうのだった。
映画だけを見ると「リプリー氏の秘密」は殺人を犯してしまったことであり、その原因になったのは社会に受け入れられることがない「同性愛」という彼の性的指向であると考える事ができる。ところが、話はそんなに単純ではない。
原作を書いたパトリシア・ハイスミスは「同性愛傾向があった女性」だそうだ。つまり、もともとこの話は男性の同性愛者の立場から書かれたものではない。同じ本を原作にした『太陽がいっぱい』というアランドロン主演の映画があるのだが、こちらは「犯罪が露見する」ことが仄めかされて終るのだが、『リプリー』では、犯罪は露見しない。しかし、リプリー氏は自分がやったことを後悔しており、最後は苦悩する場面で終っている。愛している人を殺したのだから当然だ、と見ている方は思う。
このリプリー氏の物語はシリーズ化されている。『死者と踊るリプリー (河出文庫)』まで、計五冊が書かれている。つまり、リプリー氏はその間警察に捕まることもなく、殺人を反省することもなかった。1991年に書かれた『死者と踊る…』でも過去の殺人が露見しそうになるが、結局のところ、殺人が露見しない。
また、リプリー氏は結婚しており、男性の登場人物と恋仲になることもない。つまり、シリーズの間に、同性愛そのものも「たいしたモチーフ」ではなくなっている。『太陽がいっぱい』の分析の中には、あれは同性愛が隠れたモチーフになっているのだというものがあるのだが(実際「映画」にはそのモチーフがあるのかもしれない)それは少なくとも最終作では消えている。
本の中には「ディッキー(最初に殺した放蕩息子)のことは後悔している」と書かれている。つまり、それ以外の殺人にはとくにためらいは見せていないということだ。また、リプリー氏は金持ちの女性と結婚していて、この同居人のような妻は特にリプリー氏に対して憎しみを抱いている様子はない。彼女はストーリーを面白くするためと、リプリー氏に活躍の舞台であるフランスの豪邸を与えるという「機能」がある。
殺人そのものにためらいを見せず、それが露見するかしないかということにドキドキするというのは、いわゆる「サイコパス」の症状だ。ところが、小説の中ではそのサイコパスが罰せられることはない。読者はあろうことか、「殺人がばれませんように」とサイコパス側の気持ちになって、リプリー氏を応援することになる。
映画には、なぜリプリー氏が他人のフリをすることに目覚めるのかという点に対する説明はなかった。そこで、観客は埋め合わせるように「他人への憧れが同一化をうむのだろう」というような想像をする。しかし、これは最初から間違った解釈らしい。そもそもリプリー氏には「ありのままに受け入れてくれる環境」がないか「ありのままの自分」そのものがなさそうだ。だからこそ、相手に自分を重ねて見たてしまったり、受け入れてくれそうになった人を殺そうとしたりというように両極端の態度を取る。距離間が掴めないのだ。
また、それを抑圧すべき「父権」というものも存在しない。映画『リプリー』では、父権的な存在としてグリーンリーフ氏とイタリア警察が出てくるが、どちらも不完全な形で存在している。警察は表面的なことだけを見てまともに事件を検証しようとはしないし、父親は私立探偵を雇って「隠された事実」(実はディッキーにも秘密がある)を知っているのだが、息子であるディッキーに何の同情心も示さないばかりか、最後には重大な事実を見過ごしてしまう。「母権」に至ってはさらに薄弱で、車いすに乗った母親というのが出てくるだけだ。リプリー氏の両親は幼いころに溺死したことになっている。また、舞台はヨーロッパであり、リプリー氏にとっての「落ち着ける故郷」の不在が示される。
「ありのままの自分」や「自己同一性」というものは、最初の他者である「父権と母権」によって支えられているのかもしれない。それがない(あるいは感じられない)と、他者への距離感というものが生まれない。
私達は「本当の自分」というものがあるという前提を生きている。それが「仮面で偽られている」からこそ「ばれるのではないか」と感じる。また「偽らざるを得ない」のは、父権的な権力に抑圧されているからだ。
ところが、ハイスミスのリプリーシリーズには、この論理がない。つまり「本当の自分がないからこそ、誰にでもなれる」わけだが、それではつまらないので「ばれるかもしれない」という危機が訪れる。しかし、抑圧してくるはずの相手は無能なので、結局スリルだけを味わって終わりになってしまうのだ。そして「相手との距離が取れない」ことになるので、相手の存在そのものが脅かされる危機が訪れるのである。
100x100多分「リプリー氏の秘密」とは、「実は、他者がなく、従って自分がない」ということだったのだと思う。『太陽がいっぱい』や「リプリー」ではその辺りがぼやかされていて、適度に感情移入ができるようになっている。
ハイスミスの立場に立ってみると「相手に対して、適当な距離と穏やかな感情を保てない」ことが重大な秘密だったのではないかと思う。殺人に感情を示す「水」が多用されている。また、叱って受け入れてくれる人はいないわけだし、所属先もないわけだから「警察から逃げ切れること」が幸せなのかどうかは分からない。
このように中身が空虚であるからこそ、映画のコスチュームはどれもとても美しく見える。第二次世界大戦後のアメリカ人の有閑階級のコスチュームを勉強するのには最適の映像素材ではないかと思う。適度に洗練されていて、適度にだらしがない。そもそもファッションに理屈や倫理など求めてはいけないのかもしれないとすら思えてくる。

アメリカのビッグブラザーとPRISM

CIAの元テクニカルアシスタント – エドワード・スノーデンが、イギリスの新聞社とのインタビューのために香港に滞在して問題になっている。アメリカが彼の身柄を引き渡して欲しいと要求しているのだが「政治犯」である可能性がある可能性があるからだ。香港はアメリカ政府との間に犯罪者引き渡しの協定があるそうなのだが、政治犯であれば亡命の対象になる可能性がある。特別行政区とはいえ、アメリカ人が中国に亡命するなどということは考えられなかったことだ。亡命者だということになれば、中国がアメリカ人の人権が侵害されていると主張する材料にもなりかねない。スノーデン氏自身はアイスランドへの亡命を希望しているというが、アイスランド政府は「来たら考える」と言っているようだ。
スノーデン氏の「罪」は秘密文書の漏洩だ。イギリスのガーディアンにPRISMと呼ばれる機密扱いのプログラムの情報をリークしたのである。このニュースを受けてアメリカやイギリスではちょっとした騒ぎが起きている。
名指しされた企業とアメリカの政府は、エドワード・スノーデンの主張は言いがかりだと言っている。企業の中には、Facebook、Skype、Google、Yahoo!などの有名なIT企業が含まれる。こうしたサーバーに直接アクセスして好きな情報を好きなだけ取ってくることができるというのだ。名指しされた企業とアメリカ政府はそのようなことはないと否定している。(CNET
この問題は日本ではほとんど話題になっていない。主に「IT分野」の問題だと考えられており、Twitterで一部触れられている他、ITメディアなどに翻訳記事が載っている程度だ。しかし、実際には民主主義の根幹に関わる問題を含んでいる。
100x100現在の資本主義と民主主義は「私有財産の保証」などを含む人権を擁護するという姿勢が基礎になって構築されている。プライバシー権も「政府に監視されない権利」という意味で人権の一部だと考えることができる。こうした民主主義の守護者の役割を自任しているのがアメリカ合衆国だ。アメリカはこの役割を前提にし、中国の人権状況に注文をつけたり「非民主的」だとアメリカが認定した国の政治に介入したりしてきた。日本もこうして作られた秩序の恩恵を受けている。
ところが、このニュースの意味する所は「アメリカ政府がアメリカの国民を監視している」ということだ。どうやら「監視している」という点は事実のようで、オバマ政権は「裁判所のコントロールのもとに合法的にやっている」と説明している。アメリカが民主主義の守護神であり、民主主義が絶対的な善であれば、その恩恵を受けている国民が国を裏切ることなどあり得ない。従って、国民を監視する必要などないはずである。しかし、実際のところテロリストの一部は「ホームメイド」と呼ばれるアメリカ国籍保持者である。
こうした監視ソフトは、例えば民主党の大統領が共和党の議員たちの活動を監視するのに使う事もできる。また「危険思想」を認定するのは権力者側だから、好きなようにテロ活動を認定することも可能になるだろう。確かに「取得した情報を限定的に使う」ことは可能だろうが、結果を見るのは人間であり、一度見た情報を都合よく忘れることなどできない。
さらに、エドワード・スノーデンのような存在も問題になる。彼はCIAに派遣されたコンサル会社の社員だったそうだ。日本のように終身雇用ではなく、契約体系も複雑なので、職員そのものがセキュリティホールになり得る。(この記事では本人がセキュリティホールだということを認めている。彼はインフラを管理する担当だったらしい)アメリカ政府は恒常的に財政難に直面しており、売名の為に解析した情報を売り渡す人が出てくる可能性もあるだろう。
アメリカではエドワード・スノーデンがヒーローなのか裏切り者なのかという点について議論が起きているようだ。
ちなみにこのニュースによく出てくる「ビックブラザー」はイギリスの作家、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』(『一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)』)に由来する。思想管理が徹底された全体主義的な国家が描かれていて、ビッグブラザーはその指導者であり、英語圏では「国民を監視する独裁者」という意味で広く流通する。
この小説ではテレスクリーンというデバイスが国民を監視しているのだが、現在のビッグブラザーたちは国民が自発的に記述した文章をコンピュータで分析して監視に使うという点が異なっている。