スウェーデン好きを表明すると日本で嫌われるのはなぜか

今回の原発問題で脱原発を唱った嘉田由紀子さんは、選挙期間中に大いに罵倒された。中でも多かったのが「嘉田さんはスウェーデンが好きだが、スウェーデンというのは…」という批判だった。今日はこれについて考えてみたい。
思い起こせば、民主党も北欧モデルを福祉国家の理想として取り扱ったことがある。しかし、国民からはあまり受け入れられず、結局はフランスの事例を持ち出すことが多くなった。「北欧は日本とはあまりにも違いすぎる」という意見が多かったからではないかと思う。いったい、何が違うのだろうか。
ホフステードの研究によれば、北欧諸国は「女性的傾向」が強いとされる。(『多文化世界 – 違いを学び共存への道を探る』などを参照のこと)。ホフステードは企業文化を比較している。だから、この場合に「女性的傾向が強い国」というのは、企業などにおいて、共助・協調性が高い国のことを言う。ライフタイムバランスへの取り組みに熱心なのも、女性的傾向が強い国の特徴だ。生活の質への意識も高いからだ。
これに比較して日本は極めて男性的な社会(リンク先でMASと呼ばれるスコアを参照)だとされている。リンク先にある説明はこうだ。

日本は、社会は競争・達成・成功を重んじ、他人を慮ったり、人生の質を追求したりといった関心は低い。男性的な国では勝つ事に価値が置かれ、女性的な国では自分がやっていることが好きかどうかが重要視される。

このスコアがジェンダーと結びつけられていることに異論を唱える人は多いかもしれない。実際には女性管理職の中にも「競争が好き」な人はいるだろう。また、男尊女卑の国にも「女性的」な国が存在する。いずれにせよ、日本のMASインデックスは突出して高い。反対に、スウェーデンのMASインデックスは極めて低い。つまり、日本とスウェーデンの価値観は対極的なのだ。
これを覆すにはかなりの時間がかかるだろう。
今回の選挙中は女性が「社会が育み育てるという」価値観を否定する議論があった。男性が女性を嘲笑するのはなんとなく理解できるのだが、男性社会に適応した女性までもこうした共助の価値観を否定するケースがある。
政治経済や企業活動の文化では「他人を大切にしたい」とか「話し合いで解決したい」というような意見は、あからさまに攻撃される可能性が高い。またそれを嘲笑しても、社会的にはあまり批判されることはない。政治経済の現場では女性的な態度(つまり、他人を大切にし、協調して社会を維持して行こうという姿勢)は受け入れられないのだ、と感じているのかもしれない。
どうして日本社会がこうした男性的な企業態度を持つに至ったのかは、よく分からない。第二次世界大戦を通じて作られた富国強兵文化が企業文化に引き継がれたのかとも思えるが、競争や自己責任など政治的な主張も極めて男性的だ。
国際的に競争しないと負けてしまうとか、アジアの中で軍拡してでも競争しなければならないという主張がおおっぴらに語られる一方で、不況や震災で困っている人たちを助けたいという主張はあまり受け入れられない。領土問題を平和裏に話し合いで進めるべきだという主張は嘲笑される傾向がある。「弱腰で女っぽい」と思われてしまうからだ。
不況になると、企業社会で競争心を満たすことができなくなると、それが政治に向かうのかもしれない。女性は社会では低位にいる存在で、従ってその意見も取るに足らないものだという気持ちがあるのかもしれない。
いずれにせよ、女性的な価値観を全面に押し出した社会民主党は存亡の危機にあるし、女性を全面に立てた日本未来の党は出だしから躓いた。女性閣僚を多く登用すると女性からの支持は得やすくなるが、やはりサポーティングロールであって、全体的な雰囲気を支配するまでには至らないのが通常だ。
一方、スウェーデンなどの北欧社会がどうして女性的なのかも分からない。男性が海に出てしまい、政治やコミュニティ維持の現場でも女性が活躍したからだという説がある。同じように女性的傾向が強い国にはノルウェー、ポルトガル、オランダなどがある。
いずれにせよ「女性がスウェーデンを持ち出す」と、いろいろな理屈で意見が否定されるわけだが、これに正面から論争を挑んでもあまり意味はない。そもそも「文化的な偏見」だからだ。興味深いなと思えるのは、「女性的な意見」をあからさまに否定する人は、必ずしも社会的に成功している人ではない。競争に執着していて「勝てる相手を選んでいる」ようにも見える。今回「勝ちすぎた」といわれる自民党は、こうした勇ましい議論を引っ込めてしまった。選挙に勝ったことで、議論によって勝つ必要がなくなったからではないかと思う。強い人が弱者をことさらにいじめるのは「男らしくない」わけだ。
日本社会はあまりにも男性的なので、放置すると競争が自己目的化することがある。しかし、それを補正するために「女性的な価値観」をあまり強調しすぎると、男性のみならず女性からも嫌われてしまう。人生の質を向上させたり、協調的な政策を成功させるためには、こうした偏見をなんらかの形で乗り越える必要がある。
最近はイクメンブームだが「育児は実は知的なのだ」とか「シゴトができる要領のよい男性ほど育児に参画しやすい」といった、競争的な側面を強調した言い方がされることがある。「遅くまで残業している男は余裕がない」というのも価値観の転化だ。また、男性は優しくて力があるからこそ、女性を助けることができるというのも、男性的な理由づけである。
同じように、原発の問題でも「古いスキームにしがみついているのは、知的レベルが低いからだ」とか「新しい電力供給スキームの開発競争こそが知的ゲームである」といった方が、競争を促進しやすいのではないかと思える。
また、領土問題にしても「話し合いで平和的に解決しよう」というよりも「戦略的に相手を誘導すべき」という上から目線の言い方の方が好まれそうである。「弱いイヌほどよく吠えるから、軍備を増強しようといった、女々しい態度に出る」というリポジショニング(まあ、たんなるラベル貼りなのだが…)もできるだろう。男らしく正々堂々と協議で渡り合うべきだ、と言った方が男性的な価値観の中では、支持者を増やすことができるだろう。

インセンティブはやる気を殺すことがある

政治は刻一刻とある「罠」に近づきつつある。
何かを起爆剤にして景気を浮揚させる。しかし、それは長くは続かない。まるで麻薬が切れるようにして効果がなくなり、後には苦痛が残る。この麻薬は、一般的にインセンティブと呼ばれる。短期的な効果はあるが長続きしない。
インセンティブによってぼろぼろにされた産業がある。それはテレビだ。ここで分かったのは、インセンティブは「買いたい気持ち」を破壊してしまうということだ。あの政策は単なる需要のタイムシフトではなかった。
憲法改正論者は、国民にやる気がないのは憲法が原因だと考えたらしい。権利ばかり主張するのではなく義務について考えようと主張する。考えてみれば分かる事だが「国家が強制労働させて経済が発展する」などということは考えにくい。
最悪なのは、実際に国民がこうした考え方を受け入れてしまう状況だろう。最低賃金で仕事をあてがってもらえれば、少なくとも自分が何をやりたいのか考えなくてもすむ。このようにして作られた労働者は、人生に大した希望も持たないだろうし、職場をより良くするために貢献したりはしないだろう。怒られれば働くが、それ以上のことはしない。こうした労働環境で、生産性が上がったり、国際競争力の高い産業が育成できるとは考えにくい。
考えれば、こうした状況は既に蔓延している。医療保険分野で働く人たちの給与は政府の福祉支出に支配されている。また、企業が最低賃金で労働者を働かせることができるのは、労働者のやる気に依存しない経済圏が形成されているからだ。正社員を育成して会社への忠誠心を演出する必要もない。多くの仕事はマニュアル化された単純労働に置き換えることができるからだ。
生活保護の代わりに労務提供を求めたり、最低賃金を撤廃しようという主張は、結局の所、このようなトレンドに沿った議論だ。
この行き着く先を探していたところ、パチンコ店を見つけた。労働がインセンティブによって大きく支配されている現場だ。
郊外には大型のパチンコ店ができていて、駐車場は埋め尽くされている。中にはブランドショップ(とはいえ、量産されたものが多いのだが)とレストラン(とはいえ、食べ放題なのだが)が設置されていて、ポイントでこうした楽しみを買う事ができる。客は設定されたイベントに沿って興奮し玉を打ち続けている。この作業は遊びというよりは労働に似ている。
ここでより多くの客を誘致するためには、イベントを工夫するか、賞品の交換率を上げてやるしかない。つまり外部からのインセンティブが効果的な遊びなのだ。客は自ら工夫してパチンコを面白いものにしたりはしないだろうし、お互いに調整して遊びを面白くしたりすることはない。つまり、パチンコから新しい遊びは生まれない。
さらに、ここでの売上げを増やすためには2つの通路がある。1つは出玉(景気)を良くする事であり、もう1つは景品交換率(つまり価格)を下げることだ。まったくの偶然かもしれないが、現在の消費事情に似ている。商品の魅力を増やしても、消費が上がったりはしないのだ。また、出玉を良くするために客が努力することはない。彼らは決まった労働(レバーを操作する)ことをやっているだけであり、景気を良くするために工夫することもない。
パチンコと経済は違うのではないかという人もいるだろう。パチンコは客からお金を取ってパチンコ屋を維持している。しかし考えてみると分かるのだが、国も国民から税金を取っている。海外交易によって稼ぐ経済では、パチンコ屋と国の経営は相似ではないのだが、政府支出と年金が経済を維持する状態では相似する。
「操作」された状態では、人々はインセンティブ以上の事はやらなくなる。そもそもパチンコしかない状態で「自発的な遊びもあるはずだ」と考えるのは空しい。
ダニエル・ピンクは、機械的作業の場合、インセンティブは有効だが、創造的な作業(これを発見的作業と呼んでいる)にはあまり効果がないと言っている。作業の質は従事者によって異なり、全ての人が創造的な作業を楽しめるわけではなく、機械的作業が好きな人もいる。
この分析では「遊びと仕事(もしくは経済活動)」が倒置されているという批判があるかもしれない。しかし、この倒置こそが、本質なのだと考えられる。もはや「機械的作業」ですらなくなっているわけである。