ジャーナリズムと場

ジャーナリズムの衰退が語られている。もう新聞の需要がなくなったという人もいれば、ジャーナリズムは民主主義の要であり新聞は重要だという人もいる。そもそも、新聞はどのように始まり、どういった読者に受け入れられたのだろうか。
ヨーロッパにおける新聞の祖先には二つの説がある。政治パンフレットと商業出版物だ。政治パンフレットの歴史は国民の知る権利を巡る闘争の歴史だ。ヨーロッパでは国が出版を管理する時代が長く続き、政治パンフレットの発行を理由に死刑になる人もいた。一方、商業出版の歴史では広告宣伝とニュースの間の線引きが問題になる。
イギリスのアン女王時代に出版された最初の日刊新聞デイリー・クーラント(リンクはwikipedia)の出版部数は1,000部以下だった。特定の政治信条を主張するパンフレットと違い「ニュース編集者の主観を入れない」という方針で知られていた。
この時代1712年に新聞税が課税されたのだが、人々はそれでも新聞を読みたがった。その読者はどのような人たちだったのだろうか。
イギリスではトルコから入ってきた流行の飲み物であるコーヒーを楽しみながら新聞や雑誌を読むコーヒーハウスが人気だった。ここで議論が交わされ、世論が形成された。商人たちは情報を交換し合い、ビジネスも生まれた。新聞はコーヒー・ハウスで読まれていたから、1,000部以下の部数でも世論に対する影響を持つ事ができたのだ。
仲間と一緒に新しいビジネスに取り組むとき、海外から入ってきた新しい事物に関する情報には需要があった。デイリー・クーラントが「ニュースに編集者の主観を入れない」と宣言したのは、読者ができるだけ中立な情報を望んでいたからだろう。
残念なことに、現在の新聞が特定の場にいる読者を想定して記事を記事を書くのは不可能だ。だから、現実や読者はこうあるはずだという像を作り上げるしかない。しかし、新聞が態度を変えない一方で、読者を取り巻く環境は大きく変化し続けている。ネットが台頭し広告収入が減った影響で、大規模なリストラを行う新聞やネット版への完全移行を決めた雑誌もある。
ジャーナリストの多くは、ジャーナリズムの伝統を所与のものとして捉えており「ジャーナリズムがどうやって成立したのか」という歴史に思いを馳せる人は少ない。日本ではジャーナリズムの崩壊は民主主義の危機だというような本が出版されているのだが、そもそも伝統がどう作られたのかを研究している人もほとんどいないようだ。
場の成り立ちがそれに相応しいメディアを生むのであって、メディアが場を作るわけではない。基本的なところだが、ジャーナリズムの危機を考える上では重要な視点ではないかと思う。

アフガンに小麦を実らせる

テレビで、アフガニスタンで小麦農家を支援する日本人を紹介していた。
内戦が始まる前、アフガニスタンは小麦が豊かに実る土地だった。しかし、内戦で小麦農業は完全に破壊されてしまった。アメリカは復興支援として小麦を送ったのだが、この小麦は乾燥したアフガニスタンの気候には馴染まず、収穫は従来の2割程度にしかならない。日本の研究機関は、50年前のアーカイブからアフガニスタンで小麦を見つけ出して故郷に送りかえした。8か月かけて小麦を育てて、確かに収穫があったことも確認できた。これを出発点にして、品種改良をして行こうという計画である。
アフガニスタン復興にとって小麦農家の支援はとても重要な意味がある。現在は輸入に頼っている小麦を国内で栽培できれば、貧しい人にも行き渡るだろう。次に小麦が栽培できなければ農家は麻薬の材料になるケシなどを育てざるをえなくなる。さらに、援助依存に陥っているアフガニスタン経済を復活させるためにも産業を根付かせることはとても重要だ。経済活動が滞れば不満分子があらわれて治安を悪化させる可能性が高い。
内戦の結果、国内に張り巡らせていた灌漑施設も大きな被害を受けた。こちらの復興も急がれる。日本は農業支援に関して豊富なノウハウがあり、こちらの支援も期待されている。
さて、このニュースを見て気になったことがあった。なぜ、アメリカはアフガニスタンの気候に向かない小麦を送り、その後平気だったのかという点だ。アメリカはアフガニスタンから撤退できずにいて、そのために多額の出費を強いられている。つまり、アフガニスタンに農業を定着させて「トクする」のはアメリカの側なのだ。
ニュースではその点についての言及はない。
援助は援助にしかすぎず、それがどう活かされているのかということはあまり気にならないのかもしれない。その意味で「アメリカ人はおおざっぱだから」支援がうまく行かないといえる。アメリカの小麦農家も自分たちの小麦の「販路」さえできればそれで満足なのだろう。さらに「自分たちの国のものは無条件に世界最高なのだ」と考える人もいるかもしれない。つまりアメリカで実っている小麦がアフガニスタンで栽培できないのは「アフガニスタン人がうまくやっていない」からなのだ。
一方で、日本がこうした支援に熱心になるのは、それが「国策」だからではない。アフガニスタンの高齢の人たちは、幼い頃に農作業の手伝いをしたことを覚えているらしい。これを長年の内乱ですっかり荒れ果ててしまった田園風景に重ね合わせれば、彼らの心情がよくわかる。水田もしばらく耕作しないで置くと荒廃する。つまりアフガニスタンと日本は「灌漑農業」体験を共有しているのである。
そもそも、日本人がアフガニスタンの小麦のアーカイブをしていた点にも、農業に対する執念のようなものを感じる。50年前 – まだ日本がそれほど豊かではなく、海外旅行もそれほど一般的でなかっただろう時代だ -に小麦の由来地調査のためにアフガニスタン以外の国からも多数の小麦を集めている。日本が「米作を国の基」と考えているように、アフガニスタンにとって小麦は重要な産業だ。国旗にも小麦があしらわれているくらいなのだ。
キリスト教文化圏とイスラムはお互いに対抗意識があり、両国に深刻な対立を引き起こす。しかし日本はキリスト教国ではないのでこうした対立もない。さらに「日本の農業のやり方が優れているから」といっておしつけたりもしていない。あくまでも「一緒に作って行きましょう」という姿勢で臨んでいるようだ。これはアフガニスタンと日本がそこそこ離れているから成り立つ関係性なのではないかと考えられる。
「アメリカより日本の援助の方が優れている」ということを意味しないが、その国が持っている「文化」はとても重要な意味を持っているようだ。
日本は、国際社会の要請に対してアフガニスタン支援をしてきたのだが、実際にはアフガニスタンに駐留している国際部隊の支援をしていると言ってよい。そしてその方法は西洋人の文化や考え方に基づいた軍事的な支援だった。西洋諸国は被支援国が独自のやり方で安定するかという点にはあまり興味はなさそうだ。自分たちと同じような民主主義国ができて、同じような資本主義経済圏が根付けば、それでおおむね満足なのだ。そして「うまくやりさえすれば」こうした社会が定着するのだと無条件に考えている。
このように「援助する側」に非西洋圏の国が入っているということには大きな意味がある。それがあまりにも自然なので、改めて考えるまでその重要性に気がつくのが難しいくらいなのだ。