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最新投稿

まるで株元から腐食した桜の大樹 岸田総理の「政治とカネの問題」の危うい解決策

  • 立派な桜の木が春の強い風に倒れてしまうことがある
  • 蕾をたくさんつけているが実は幹が腐っていて強風に耐えられないのだ
  • 下村さんの政倫審での対応を見て今の自民党も似たような状態にあると感じた
  • さらに岸田総理の処分案を見てその気持ちがさらに強くなった

自民党の政治とカネの問題に関する対応が決まったようだ。

除名や離党勧告は行わず、党員資格を停止したり公認しないなどの措置になりそうだ。

また処分は予算成立後の4月になるという。岸田総理の政権運営にとっては極めて合理的で違和感はない。だが本当にそれでいいのだろうかと複雑な気持ちになる。

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資源制約と放漫な金融 アメリカが悪性インフレに陥りつつある理由

  • 日本はスタグフレーションに陥っていると考えられるがアメリカも実は悪性インフレの入り口にいるようだ
  • 資源制約で物価水準が引き上がるとサービス産業がそれに追随するという構造があるという
  • この構造はどこか1970年代に似ている
  • トランプ氏の公約を見る限りこの構造的インフレは定着する
  • この構造を理解できれば、おそらく日本も同じ状況に陥りつつあると気がつくだろう
  • こちらは岸田政権が人工的に作り出している

ロイターが「コラム:米有権者、インフレ鈍化でも物価高巡る不満消えない訳」というコラムを出している。内容は極めて簡単だ。アメリカは悪性のインフレに陥りつつあると指摘している。

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ユダヤ系アメリカ人の魂が泣き叫んでいる イスラエルとネタニヤフ政権を分離したい民主党と「民主党は反イスラエル政党」と印象付けたい共和党

  • イスラエルは解のない問題。
  • アメリカ民主党はイスラエルとネタニヤフ政権を切り離し方程式を単純化しようとしている。
  • 共和党は民主党左派の主張を強調し民主党を「反イスラエル政党」と印象付けたい。
  • 民主党のチャック・シューマー院内総務はイスラエルに選挙を求めている。民主党はガンツ元国防大臣に新しいイスラエルを率いてほしいのだ。
  • 現在の構成で選挙をやればガンツ氏が新首相になる可能性が高いが、ベネット元首相が選挙に出ると情勢は劇的に変わる可能性が高い。
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徳島県が中華製粗悪タブレットの被害に 地方と教育はGIGAスクール構想を扱いかねているようだ

徳島県が中華製の安いタブレットを購入して被害に遭っている。価格につられて購入したそうだが3年で半分以上が壊れてしまった。

メーカーに問い合わせをしようとしたがメーカーと連絡がつかないそうである。Amazonでもメーカーと連絡がつかないのはよくあることだが行政でもこんなことが起きるのだ。

「これだから中華は」とか「徳島県の担当者も甘すぎるよな」と思ってしまうのだが、調べてみると意外と根深い問題を孕んでいる。

教育行政を預かるトップの人たちにやる気が感じられない。例えていうのなら「眠りながら歩いている」印象だ。日本のIT化も前途多難だと感じる。教育格差はますます拡大するだろう。

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ざっくり 「結局今の日本はスタグフレーションなのか」問題を考える

  • 今はスタグフレーション。
  • 原因は2012年のアベノミクスだが下請けや労働者が犠牲となりインフレが防がれてきたものではないか。
  • アベノミクスが持続不能とる条件が整ったことで、抗い難いインフレが始まりスタグフレーションが顕在化した。
  • 定義上スタグフレーションを防ぐためには金融緩和をやめ生産性を上げるしかない。
  • アメリカは長期に渡り悪性インフレに苦しんだが「ボルカーショック」によって金融正常化が行われた。ただしこの間に2度の景気後退を経験したそうだ。
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下請けを「パートナー」と呼べばいじめは解決? 政府の甘すぎる認識

日経新聞に「「パートナー」ならいじめないか 下請法に名称変更論」という記事が出ている。無料では冒頭部分しか読めないが下請法という言葉そのものがいじめの温床になりかねないので名前を変えればいいのではないかという議論だろう。甘すぎると感じる。

しかし、この問題を深掘りしてゆくと結局は根本解決のためには生産性を向上させる必要があるという結論になってしまう。

日本は経済も政治もそれを実現できていない。これが「部屋の中の大きな像」になっている。誰も解決策を見出せないため見なかったことにしているのだ。

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ざっくり 今のイスラエル・ガザ情勢を誰も解決できないのはなぜか?

イスラエル・ガザ問題で「一体何が問題なのか」がわからない人のためにざっくりと状況をまとめた。

  • 選挙を避けるためにガザ攻撃をやめたくないネタニヤフ首相は
  • イスラエルを支援しつつもネタニヤフ首相の暴走を止める必要に迫られるバイデン政権。米兵を投入したくないという事情も
  • 周辺国に難民が出てくるのは困るヨルダンとエジプト
  • 議会選挙を控え移民・難民を受け入れたくないEU
  • 結局、みんな身動きが取れなくなっている
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ライバル野党不在で緩み切った自民党が反省なき党大会 岸田総理は孤立と苦悩を深める

スマホ用の記事のマーカーに「ざっくり」をつけることにした。「ざっくり」とついていない記事はやや長めになる。


自民党の党大会を前に岸田総理が全国幹事会、青年局、婦人局の会合に出席した。幹事会では岸田総理に対して政治とカネの問題を解決せよとの要求が出された。だが、地方でも政治資金の杜撰な使い方が明らかになっている。つまり地方組織が自らの襟を正さない限り国民の政治不信は払拭できないだろう。強力な野党がなく負担増に諦めムードになる中で自民党に自浄作用は期待できない。

一方で全く別の角度からこの問題を捉える人がいる。政党や派閥が俯瞰する力を失ったことで政策立案ができなくなりつつあるというのだ。政策立案ができないと状況が打開できない。すると人々は政治に対する興味を失ってしまう。悪循環が生まれている。

緩みと焦りが交錯する自民党では岸田総理の孤立が深まっている。任期満了・退陣がほぼ既定路線となりつつあるが、岸田総理は突発的な行動で周囲を慌てさせることがある。公認調整が進まない中、仮に自爆解散が行われれば選挙とその後の国政に大きな混乱も予想される。

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ざっくり 核密約の存在がアメリカの行政文書で正式確認

  • 1960年の安保改正を目前にアメリカ側が日本側に核持ち込みを容認するように求めてきた。
  • 日本側が密約によってアメリカの依頼に応じていたことがアメリカ側の行政文書で分かった。
  • 政府は核密約に対して曖昧な態度を取り続けているが逆に非核三原則解除の議論もなかったことにされている。
  • 周辺国で核兵器の脅威が高まる中、この問題は「部屋の中の象」になってしまっており、我が国の安全保障を語る上で大きな弊害になっている。
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ざっくり 日銀マイナス金利解除で円高ではなく円安を予想する人たち

  • わかりにくかったブログの分類を「詳細」や「ざっくり」まとめにわけることにした
  • 週明けの19日に日銀がマイナス金利政策を解除すると各社が断定的に報じている
  • マイナス金利が解除されると円高に動く(予想中央値は1ドル=140円・年末)というのが通説だが
  • なぜか円安を予想する人たちがいる
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