カテゴリー: 政府のIT化

政府のデジタル化というと「そんなものは実現しないのでは」とあまり期待をしていない人が多いのではないかと思う。だが岸田総理はデジタル改革こそが支持率向上の目玉政策だと考えているようだ。これまでの会議体を束ねる新しい会議体が新設される。岸田総理の力強いリーダーシップの元で地方の事務基盤の強化を狙うが会議体の上に会議体を作ってもさらに混乱するのでは？という冷ややかな見方がある。総理直属だけあって50人ほどの大所帯になるそうである。まさに鳴り物入りだ。

ただこのデジタル改革会議は新しいパンドラの箱を開けることになるだろう。地方側の準備が全く整っていない。この問題は専門誌などでは盛んに報道されているが地上波や新聞の政治報道に反映されることはない。

このブログではよくマイナンバー健康保険証の問題を取り上げる。批判的に書くことが多いのでおそらく「日本を卑下する発言だ」と考えて反発する人もいるのだろうなあと思う。そこで今回はそれほど深刻に考えなくてもいいのではないかという意見を書く。キーワードは「事前審査制」である。

つまり特に「日本が没落してITプロジェクトをまともに扱えなくなった」というような深刻な問題ではないのではないかと思う。

立憲民主党が協会けんぽに対するヒアリングを行い、結びつけが終わっていないアカウントの総数が36万件程度あると確認した。厚生労働省は「ひも付けを急ぐ」としているが具体的な手段やタイムラインは提示しなかったようだ。

この件に関しては40万人分のアカウントは全て不正利用であるという誤解が広まっている。ニュースを読めないかあるいは読んでいないのに政治議論に参加したがる人が増えていることも浮き彫りになった。いわゆる「情弱」と言われる人たちだがSNSで可視化され無視できない存在になっている。

河野太郎大臣が給与返納を申し出た。閣僚給与3ヶ月分の自主返納だった。ご本人は反省のつもりだったのだろうがヤフコメには多数の投稿が寄せられ、一時はコメントランキングでトップになっていた。炎上とは言わないまでも否定的なコメントが多かったようだ。なぜ反発されたのかについて考える。

ただこれを書いてから新しい問題が見つかった。今後は既に「問題は解決していないのに閣僚給与カットで逃げるのか」という批判も高まるのかもしれない。問題を共有できない組織文化を作ったツケはあまりにも大きかった。組織のリーダーの落とし前の付け方の難しさを感じる。

今度はテレビ朝日の独自取材だった。マイナポイントが支給されているにもかかわらず健保側のひも付け作業が終わっていないという人が推定で40万人程度いることがわかった。各媒体は政府に忖度して「未了・遅延」と書いているが実際には「申し込み放置」が近い。岸田総理の強い意向で点検作業は原則11月に終わることになっているのだが「新たな問題」が浮上した事になる。だが、色々調べてみるとおそらく厚生労働省はこのことを知っていたのではないかと思える。知っていたのになぜ誰も指摘しなかったのかも気になるところだ。今わかっている報道をもとに状況を整理した。

興味深い共同通信の記事を見つけた。「米AI活用でサイバー防衛　保護技術創出へ競技会開催」というタイトルになっている。ヘッドラインとしては毎日新聞の「米国防当局、AIの技術力競うコンテスト開催　賞金26億円超」の方がわかりやすい。お金を出してインフラ拠点のサイバー防衛のための企業と人材を育成しようとしている。先日ワシントンポストが「防衛省のサイバーセキュリティはお話にならないほど杜撰だから情報提供はできない」と指摘する記事を読んだ後だったので「ああ、アメリカはそこまでやっているのか」と思った。

マイナ健康保険証の問題で総理大臣が記者会見を開きデジタル化への自身の思いを熱く語った。政調会長時代の失敗を自分の調整力不足と認めず「デジタル敗戦だ」と記憶を改竄したことが前のめりの原点になっているようだ。このままでは「デジタル玉砕」になるのでは？と思った。

だが、デジタル敗戦という言葉は記事からは抜かれてしまった。単に「先送り」とまとめているところもある。Yahoo!ニュースでも大して注目されなかった。８月には終戦記念日がやってくる。言葉が一人歩きし炎上しかねないというメディアの親切心だったのかもしれない。具体的な対策も提示されなかったため「何を言っているのだ」と思った人もいただろう。

今回はまず会見を見た個人の所感を書き、発言概要についてまとめ、各社の報道について整理する。