ガーシー氏逮捕で「そういえば旧N国党の例のあの問題はどうなっていたのか?」と思い出す。

ガーシー氏が帰国逮捕された。警察がUAEに出向き直接交渉した結果として強制帰国になったという見方が出ている。捕まったとしても微罪であり直ぐに保釈されるのではないかなどと言われているそうだが「とにかく逃げ得は許さない」ということから力を入れて交渉に当たったようだ。このニュースを聞いて「そう言えば旧N国党の例のあの問題」はどうなっていたのか?と思い出した。例の「党首・代表交代騒ぎ」をすっかり忘れていたのだ。結論だけを先に書くと大津綾香さんの申請はすでに却下されているそうだ。立花孝志氏側はまもなく自分が口座にアクセスできるようになると主張している。

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岸田家の公私混同忘年会の幹事は岸田文雄さんだったのではないか?疑惑

岸田翔太郎氏の「事実上の更迭問題」が思わぬ方向に転がっている。「あの忘年会の事実上の主催者は岸田文雄さんだったのではないか?」という観測が出ているようだ。岸田翔太郎氏は単に忙しいお父さんの代わりに家族忘年会を仕切りついついサービス精神がゆきすぎたことになる。「本当に謝るべきなのは父親なのに息子を切り捨てた」という指摘が出回り野党がそれに「乗っかる」という構図が生まれつつある。政治言論にこれまでと違った「層」が生まれているようだ。

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菅政権の携帯電話料金引き下げ施策の結果、スマホメーカーFCNTが経営破綻

FCNTが経営破綻した。「売上は好調だったのになぜ破綻したのだ?」として話題になった。原因は複合的だが、原因の一つとして端末購入価格補助が22,000円に抑えられたことが挙げられている。これは菅政権が打ち出した「携帯電話料金引き下げ」のための施策だったのだから菅政権の政策と稚拙な総務省の運営がメーカーを潰したことになる。

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与党に対抗する強い野党が生まれないのは「こだわり過ぎる護憲派」がいるから

ReHacQが「日本に強力な野党ができない理由」について説明している。ノース・テキサス大学准教授の前田耕准教授の研究に基づく。統計に基づいた研究であり価値判断を排除しているのが特徴だ。宮原さんの知見は「日本に強力な野党ができないのは護憲というWedge Issueがあるからだ」というものである。なお前田さんは「これがいいことだ」とか「悪いことだ」とは言っていない。あくまでも考察材料を与えるのが研究の目的だとしている。

なお、タイトルの「こだわりすぎる護憲派」という価値判断を含む表現はこのブログ特有のものであり前田耕さんの着想ではない。

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政府のデジタル化の最大の障壁は「国と社会の高齢化」

マイナンバー関連法案が可決成立した。既に伝えられているとおりマイナンバーカード健康保険証が基本となり必要な人には資格確認証を発行してもらうという制度に変わる。既に様々な問題点が指摘されているのだが、このエントリーでは「国の高齢化」にスポットを当てる。

例として取り上げたのが松阪市の事例だ。松阪市では別人の顔写真の使われたマイナンバーカードが配布された。被害に遭った男性が男性が「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」と言われたと証言し騒ぎになっている。この一連のやり取りを見ているとデジタル化が「高齢化した社会に振り回されている」ことがよくわかる。

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振り込め詐欺の20年 ブラックバイト化する近年の特殊詐欺事情

振り込め詐欺という名前ができたのは2004年だったそうだ。来年で20年になる。1990年代は架電詐欺が多く「オレオレ詐欺」と呼ばれていた。その後様々な手口が考案され「振り込め詐欺」と総称されることになった。被害額はいったん550億円程度にまで増えるのだがその後は減っていた。一方で認知件数は増加傾向だ。一つのケースで効率よく稼げなくなり「数をこなす」必要が出てきている。ただし最近は「若者の使い捨て」と「秘匿性の高いアプリ」の登場でブラックバイト化している。つまり計画した人にはリスクが少なく困窮している若者が犠牲になるという貧困搾取構造に支えられている。つまり犯罪構造が発展途上国化しているのだ。

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結局「岸田翔太郎氏は退職金とボーナスを一度は貰うらしい」よ

すっかり「国民の不祥の息子」と化した岸田翔太郎氏だが、今度は「どうも一度は退職金とボーナスを受け取るらしい」という話になっている。実はこの岸田翔太郎氏のエピソードの方が選挙に対する悪影響が強いのではないかと思った。「わたしたちと住む世界が違う」と認定されてしまうと後は何を言っても信頼してもらえなくなってしまうのだ。麻生総理大臣が「カップラーメンって400円くらい?」で政権を失ったのと同じ構図である。

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少子化対策は特例公債で決着へ

少子化対策の費用は「特例公債」で賄われることになった。岸田総理は「先送りではない」と言っているが、すでに「これは先送りである」と言う分析が出ている。背景にはゆっくりと進む公明党の地盤沈下と維新の躍進である。組織票が高齢化するとともに既存政党に対する疑念が蓄積している。このような状態ではとても国民に対して追加負担を求めることなどできない。そこで「しばらくは特例で」と言うことになったようだ。ただ今後も地盤沈下は続くのだからこの「特例」は延長を繰り返す可能性が高いのではないかと思う。

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東京では前面で戦争、大阪では水面下の交渉 公明党の執行部は交渉戦術を使い分ける

時事通信が今回の自民党の完全敗北について記事を書いている。岸田総理との会談は前もってセッティングされていたと強調し「こうでもしないと維新に接近される恐れがあった」と説明する。選挙区を召し上げられた形になる埼玉と愛知に配慮しだのだろう。石井幹事長が記者団の前で見栄を切ったため「前面での戦争」という印象になった。だが、どっちみち公明党は「維新と交渉するだろう」と言われているそうだ。ただこちらは水面化で交渉するようである。

公明党の政治家たちが組織の結束を権力に売り込むための「凄腕の代理人である」ということがわかる。世襲が増えており担がれ慣れている自民党執行部はこの凄みに負けたのかもしれない。

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名古屋地裁が憲法24条も根拠とし「同性婚を認めないのは憲法違反」と認定。

名古屋地裁が「同性婚を認めないのは憲法違反だ」と認定した。今回は憲法24条の「両性」を「男女」と見なさなかったのが特徴である。国に対する請求権は認めなかったため国は控訴できないという。だが地裁判決によっては「同性婚を認めないのは憲法違反」としていないものもあり「判例として確定」したことにはならないようだ。今後の「国の対応」に注目が集まる。

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