トルドー首相に国葬参列を断念させるほどのハリケーン・フィオナはどんな嵐だったのか?

トルドー首相がハリケーンから変わった温帯低気圧被害の対応を優先し安倍元総理の国葬参列を断念した。これでG7の首脳は誰も日本を訪れないことになる。この温帯低気圧はただの温帯低気圧ではなかった。プエルトリコに甚大な被害をもたらしたハリケーン・フィオナが温帯低気圧に変わったものだったのだ。トルドー首相の来日断念は妥当な判断だろう。

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和歌山県知事選挙候補者選びで世耕弘成参議院幹事長が顔を潰される。背後にはやはり二階俊博氏の影。

和歌山県知事選挙が11月10日に行われる。自民党や保守が強い地域でありこれだけではニュースにならない。土壇場で世耕弘成参議院幹事長と県連が推していた候補が立候補を断念された。

有力候補として浮上しているのは元国民民主党議員の岸本周平氏だ。つまり自民党県連はかつての敵を応援することになりそうである。読売新聞が「二階氏の意向くんだか、和歌山知事選巡り町村会が自民に反旗…世耕氏との主導権争い背景」と伝えているが時事通信も「自民、前国民議員の推薦検討 11月の和歌山知事選」としており岸本氏一本化が既成事実化されそうだ。

民主主義とは何か考えさせられるが、調整した世耕弘成参議院幹事長の顔が潰された形になり二階俊博氏の影響が噂されている。

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「#税は財源ではない」というハッシュタグを見て、来年実施されるインボイス制度が心配になった……

あるハッシュタグを見て驚いた「#税は財源ではない」というのだ。日本の財源は税金と国債発行が主なので著しい事実誤認であるがわかりやすいために大きく広がったのだろう。

おそらくこの運動自体は一過性のものなのだろうが、これを見ていて心配になったことがある。それが2023年から実施されるとされているインボイス制度だ導入だ。制度が導入されることは決まっているのだがこの調子だとかなり混乱することになるだろうなと思う。

「この二つを結びつけるのは乱暴なのではないか」と思う人もいるかもしれない。順を追って説明してゆきたい。

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皇族方は国葬の対象になるかならないか:国葬に対するよくある誤解

吉田茂元総理や安倍元総理が国葬されるくらいだから天皇家の人たちも国葬されますよねという質問がQuoraにあった。答えだけを書くと皇族方は国葬にならない。だがこの問題は意外と本質的な問題を含んでいる。それは「そもそも国葬とは何か」という問題だ。費用は政府が出すが皇室の私的行事ということになっている。

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フリーランス保護新法からこぼれおちる「ギグワーカー」対策

フリーランス保護のための新しい法律が作られるというニュースがあった。こうしたニュースの場合「何か欠点がないのか」ということを探してしまう。フリーランス保護としてはよくできている議論なのだがやはり議論からこぼれ落ちているものがある。それがギグワーカーである。新しい副業者と言っても良いかもしれない。フリーランス保護はやらないよりはやったほうがいいに決まっているのだがこのまま政府が副業を推進すると現在の体制ではカバーしきれない問題が色々と出てくるだろう。

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沖縄県知事選で意外と影響が大きかった統一教会問題

沖縄県知事選挙が行われ玉城デニー氏が再選された。野党系が支援する「オール沖縄系」の勝利だとみなされているのだが「オール沖縄」の持続可能性には疑問の声も上がっていた。

県知事選の最初の報道では「基地移転反対派」が勝ったような印象を持ったのだが、実は統一教会問題の影響も大きかったようだ。いくつか記事を拾って読んでみた。

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五輪汚職KADOKAWAルートで冬季五輪札幌招致にも赤信号

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で大会スポンサーに選定されるように便宜を図った見返りに7,600万円を支払ったとして出版大手KADOKAWAから逮捕者が出た。

KADOKAWAの角川歴彦会長が「AOKIとは違う」という認識を示した次の日の出来事だった。普通「汚職事件」というととても悪いことのように思えるのだがこの事件にはどこか釈然としないものが残る。通常のビジネスと公金の境界線が曖昧なため、関係者に贈収賄という意識が薄いのだ。

IOCのバッハ会長は札幌市長との面談を直前でキャンセルした。検察の捜査が進展する日本から距離を置こうとしているようだ。東京の不始末によって札幌のオリンピック開催はかなり難しくなったといえるのかもしれない。IOCは日本で十分に稼いだ。後の騒ぎは検察に任せようということなのではないかと思う。

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安倍元総理の国葬儀の費用が当初の6.6倍に膨らむがまだまだ概算状態

先日の記者会見で岸田総理大臣が「国葬については私自身が国会でテレビ入りで説明する」と表明した。この時は「あれ、こんなことを言っていいのかな?」とは思ったのだがやはり問題になりつつある。総理大臣が議会の頭越しに国会の議事を決めてはいけないことになっているのである。

費用を出さなかったことで「100億円くらいかかるのではないか」という根拠なき噂が飛び交っていた。数字が一人歩きすることを恐れた政府は予算規模を発表したのだが既に当初発表の6.6倍になっている。まだまだ概算状態でこれからさらに膨らむ可能性があるのだという。野党は攻撃姿勢を強めるものとみられる。

この経緯について調べてみるとオリンピック・パラリンピックとの共通点が浮かんでくる。国民はうっすらとした疑念を持っているため今の政府のやり方には懐疑的である。保守層が多く読む読売新聞でも賛成できないという人が上回る結果になっている。世論調査は不支持の理由については明確にしていないが、安倍元総理の評価というよりは岸田総理の国葬儀運営を疑問視する人が増えているのかもしれない。

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自民党の統一教会アンケートが浮かび上がらせた「思想汚染と憲法」の問題

このエントリーの最初の表題は「自民党のアンケートは夏休みの宿題状態」というややふざけたものだった。自民党が議員たちに統一教会との関わりについてアンケートをとったのだが曖昧な回答が多かった。これを夏休みの宿題期限が延長された学校というようなアナロジーで捉えようとしたのである。

だが調べてゆくうちにもっと別のことが気になってきた。一旦入り込んだ思想を政党が排除できないという問題だ。日本国憲法は思想信条の自由を保障している。このため特定の信仰を持っていることを理由にして議員資格・党員資格・秘書としての雇用を変更してはならない。このことは一旦ある思想が入り込んでしまえば政党(これは自民党だけではない)はそれを排除できないということを意味する。

もちろん有権者も「後から危険思想の持ち主であった」ことがわかっても議員辞職を強要することはできない。だからこそ事前の審査が重要なのだ。目先の票とボランティアを優先した一部の自民党議員にはそれができていなかったし、もしかすると他の政党も同じような問題を抱えているかもしれない。

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スポーツ利権という負債:特捜部の次のターゲットは森喜朗氏

このところ清和会をめぐる動きが激しくなってきている。岸田総理は明らかに統一教会問題を扱いかねているが基本的に安倍派の問題のため手が出せない。

この上にさらなる難題が降りかかってきた。東京特捜部が森喜朗元会長に狙いを定めている。AOKIホールディングスから200万円が渡ったという話がでてきた。特捜部はオリンピック関連の汚職疑惑だと捉えているようだが「森喜朗氏へのお見舞いだった」という可能性も残っているそうだ。スポーツ利権と政治家の関係にもどこかスッキリしないもやもや感が残る。

いずれにせよ疑惑を抱える森喜朗氏が長老として動揺している安倍派をまとめるのは難しくなってしまったのかもしれない。

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