アメリカの12月の小売売上と卸売物価は行きすぎたインフレからの脱却を示唆。ただしNYダウはさほど反応せず。

アメリカの小売売上と卸売物価指数が発表された。どちらも市場の予測を超えて悪化が進んでいる。これは「FRBの厳しすぎる金融抑制策」の必要性が薄くなったことを意味しており投資家には好材料だ。だがNYダウはさほど反応しなかったようだ。

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12月のアメリカの雇用統計を好感してダウが急反発。FRBタカ派政策解除の明るい兆しになるか?

アメリカの2022年12月の雇用統計の結果を受けてダウが急反発している。FRBのタカ派政策継続によって苦しめられている投資家は良い材料を見つけて積極的に反応しているようだ。このままタカ派政策が継続解除となるのか。このまま株価は回復するのか。関連記事を読んでみた。明るい兆しもある一方で懸念材料もある。

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FOMCは依然「タカ派」維持だが市場の反応は鈍かった

12月のFOMCの結果が発表された。これまでFOMCの結果株価やドル円為替相場が急激に動くという動きが見られたのだが、今回はそれほど大きな乱れはなかった。これまでは突風のようなニュースだったのが、今回のニュースは「寒い冬がしばらく続きそうだ」と言うニュースだったように思える。金利は高止まりし経済的に影響を受ける人も増えるだろう。

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一時137円台に。過度な「円安の嵐」は過ぎ去ったのか?

円の下落もようやく終わるのか? 円が一時137円台になったというニュースを見てそう思った。137円まで円が戻したのはアメリカで「米卸売物価指数が市場予想を下回り」利上げはここまでではないかという観測が出たからなのだそうだ。これを書いている時点の相場は139円になっているが一時のように150円を窺うという展開ではない。

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アメリカのCPI統計を受けて円高が加速。一時141円台に回復。

一時は150円まで来ていたドル円相場だが現在は142から141円で推移している。原因は二つあるようだ。一つは財務省・日銀の介入の影響である。「籠城」などと言われていたが効果を発揮しているようである。もう一つはアメリカのCPI(消費者物価指数)の動きだ。

今回は関連ニュースが多い。一つひとつを分析していると読むのもつかれそうだ。項目を短くまとめるだけにとどめた。

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FOMCは0.75%で決着。直後に円の急騰もすぐに「鎮火」されてしまう。

FOMCでは「出口」に対する見通しは示されなかった模様

FOMC会合が行われ0.75%の利上げで決着した。通常であればかなりの利上げになるのだが、4会合連続なので特に驚きはなくなっている。事前には1%行くのではないかという観測も出ていたことから「予想通りに終わった」ということなのだろう。

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中国との経済切り離しがアメリカ経済に与えた影響と今後の展望

先日中国について書いた。一旦「おそらくデカップリング(米中切り離し)とインフレの影響は政治的には語られないだろう」と書いてから一応関連記事を探してみた。アメリカではあまりでカップリングのことは語られないのだが、日経新聞を検索すると簡単に記事が二つも見つかった。どうやら既に日本では影響が指摘されていたようだ。

だがこの二つの記事のうち1つは面白いことを書いている。金融政策をやりすぎると「日本化」が進むだろうというのだ。資産バブルが崩壊した結果経済成長が止まった日本と同じようなことが他の先進国でも起こるかもしれないという見立てになっている。

つまり冬の後に春は来ないということになる。

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アメリカの「40年ぶりの物価高」が止まらず、1ドル148円まで下落

金曜日は大きなニュースが多かった。ここではロイターの記事などをざっと流し読みした。今後の展開とイギリスの事情については別途記事を分けようと思う。

9月のアメリカの消費者物価指数は「40年ぶりの大きな伸び」を見せた。この結果アメリカの金融当局が11月に更なる利上げを行うのではないかという観測が急浮上している。CPI全体は8.2%の上昇だがエネルギーと食品を除いたコアが6.6%上昇になっている。Bloombergではコアを主に注目している。

もちろん日本のニュースでは円相場が問題になるだろう。円は1ドル148円まで下落した。今後150円まで下落するのではないかと言う観測まで出始めている。一方でアメリカでは100bpの利上げの可能性が取り沙汰され始めた。75bpはほぼ確実と見られている。中間選挙前の最終発表だったためバイデン政権と民主党にとっては逆風になりそうである。イギリスでは財務大臣が更迭され法人税に関するトラス首相の公約の一部が正式に破棄された。保守党ないからはトラス氏の責任を問う声が出始めている。

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米雇用統計順調でアメリカの株価は下落。ドル円は145円ライン突破し日銀総裁「道半ばで退任へ」報道も。

アメリカの雇用統計は好調だった。いい話のように思えるのだがアメリカ金融界は落胆している。こうした動きはドル円レートと連動しており我々の生活や政治に影響を与える。145円ラインが突破された。

そんな中、黒田総裁は任期が残り半年となったが少なくとも為替相場に関してはこれといった対策がなさそうだ。共同通信は「日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えず」と言う記事を出している。「すわ退任か」と思ったがこれは期待値込みの誤読だった。黒田総裁の任期はあと半年続く。

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