韓国映画パラサイトがアカデミー賞の作品賞など四冠を達成した。アジア映画がアカデミー賞の主役に躍り出たことはとても喜ばしい。なぜ、パラサイトがアカデミー賞を取れたのかを考えたい。そして我々は、なぜあの作品賞が日本の映画ではなかったかということを改めて考えなければならない。
“なぜ韓国の映画「パラサイト」がアカデミーで作品賞を取れたのか” の続きを読む東京2020オリンピックは衰退した日本の悲鳴
東京2020オリンピックがIOCの「英断」によりマラソンなどの競技を札幌に移すことに決まった。前代未聞だそうである。
この問題の本質はお金だろう。移転を言い出した人が移転費用を支払わなければならないのだ。スポーツ報知によると事前調整が行われてきたことは明白であり「知らなかった」というのはすべて嘘である可能性が高い。
ＩＯＣのコーツ調整委員長は１６日、「先週には（北海道出身の）橋本聖子五輪相が前向きであることも知った」と、事前調整があったことをにおわせた。また８日には、組織委は五輪チケットの２次抽選販売を突如、延期すると発表。この時点で見直しの検討が進んでいたもようだ。組織委の森喜朗会長は、９日には安倍晋三首相、１０日には橋本氏と一緒に札幌市の秋元克広市長と会談。その場でＩＯＣの意向に関して協議があった可能性もあるという。
極秘に進んだ五輪マラソン・競歩の札幌開催…北海道出身・橋本五輪相が「前向きだった」
力強いリーダーであるはずの安倍首相まで連座しているのだが「腹をくく流からどんと任せろ」という人はいないかった。皆、知らぬ存知ぬで押し通すつもりなのだろう。政治も安全保障も全てそうなっているわけでオリンピックも例外ではない。
安倍首相はマリオの道化としてのみ存在しており、実際の議論は菅義政官房長官・橋本聖子オリンピック担当大臣と小池百合子東京都知事の間で行われている。その議論とは「誰が金を出す出さない」問題だ。だが小池さんがIOCからスルーされたことを考えると事前に話が入っていた国側が財政保証することになるのだろう。すなわちこの議論さえ嘘である可能性があるということになる。単に手続き上のパフォーマンスである。
1964年の東京オリンピックは「オリンピックを成し遂げて世界に成長した日本を見せたい」という価値創造型のオリンピックだった。2020年の日本には分配型のリーダーしかいない。だから最初から日本には価値を創造するオリンピックを実現することは無理だったのである。身の丈に合わないことをしたとも言えるし、かつてできていたことができなくなってしまったとも言える。
誰も金は出したがらないが日本は国としては未だかつてなく豊かである。外国からの利子収入などがあり国全体では毎月2兆円の黒字とも言われている。意志さえあれば金は出てくるはずだ。つまり、お金ではなくリーダーシップの問題なのだ。
日本にはリーダーシップがないだけでなく技術的にもついて行けなくなっている。とにかく約束したことが実行できない。リーダー不在の中で技術者だけが懸命に頑張るのは虚しいだけだ。高い見積もりを出しておかないと不足金を後で請求することはできない。
2015年にはザハ・ハディド氏の新国立競技場問題がおきた。建築家たちが理想を高く掲げたはいいが、現場レベルで「とにかくあれができないこれができない」という話になった。ハフィントンポストに当時の記事が出ているが、今読んでみても責任の所在は明確ではない。壮大なビジョンを掲げたものの、結局ゼネコン主導のそこそこのものしか作れなかった。建築家たちが理想を実現したいならやる気がある国に出かけてゆく必要がある。日本にはもう無理なのだ。
2015年の同時期にはエンブレム問題もあった。開かれたオリンピックという触れ込みだったが広告代理店がそれを扱いきれず指定コンペをオープンコンペに偽装したというのが最初の問題だった。ところがこれが偽装・盗作問題になり炎上した挙句、デザインの白紙撤回を余儀なくされた。広告代理店が使っていたデザイナーは「他のデザイナーからインスパイヤーを受ける」という「盗作」の常習者だったというのがオチだった。
この2015年の出来事で建築と広告の巨人が国際的なスタンダードについて行けなくなっているということが明らかになったのだが、日本人はこの時それを総括しなかった。この二つの問題が「ふわっと」「なんとなく」通り過ぎたのはそれを伝えるのもまた国際的なスタンダードについて行けないマスコミだったからだろう。
2016年5月になると誘致に関してアフリカに多額の資金を流していたという疑惑が持ち上がった。日本メディアが口を閉ざす中でイギリスのガーディアン紙が発信元になりくすぶり続けた。実情はよくわからなかったが、のちに竹田JOC会長外しに発展した。今回IOCが強権を発動した形になっているのは、今までなんとなく間に入って納めてきた竹田会長の不在の影響かもしれない。
誘致の際猪瀬東京都知事は「今回のオリンピックは世界一金のかからないオリンピックだ」と言っていたが、彼がこの発言の責任を取ることはなかったしできなかった。途中で退任してしまったからである。その意味では最初からコンセプトが実現できない国であるということはわかっていたし、その不甲斐なさは終始一貫している。
誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。
— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) July 27, 2012
今回バッハ会長が「決断」したことで費用はさらに膨らむだろう。議論が進めば進むほど日本は大きなプロジェクトが回せなくなっているという現実を目の当たりにすることになる。
日本は約束したことが守れない国になったが、誰も責任を取らない社会である。しかし、その現実を目の前に突きつけられても日本はオリンピック開催に突き進まなければならない。社会の衰退というのはこういうことなのだろうと思う。
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コンピュータの導入であなたが過労死するわけ
もう、殺すか殺されるかなのではないか。
ついに電通に強制捜査が入った。新聞社がいろいろな分析をしているのだが、なんだか的外れなのではないかと思いながら見ている。
新聞社は、電通で業務量が増えたのはインターネットが普及して環境が変化したからだと考えているようだ。いっけんまともな分析に聞こえるのだが、これ変じゃないだろうか。インターネットはITの一部であり本来生産性をあげるために存在する。だから、インターネットが普及したら労働生産性は上がり、社員の負担は減るはずなのである。
だが、日本ではIT技術の導入は生産性の上昇には寄与していない。いくつかの理由がある。まず、日本の経営者はITの導入に積極的でなかった。例えばクリエイティブの部署ではグループウェアを導入すれば業務量を減らすことができるはずなのだが、それを導入しようというリーダーシップはなかったようである。
次の理由はIT化にあわせて業務を変えなかったという点が挙げられる。代わりに複雑化した業務にあわせてカスタム化されたソフトウェアを導入した。だから業務量は減らなかった。最近では「業務フローが分からなくなったという職場も増えているようだ。
しかし、これは業務量が爆発的には増えた理由にはならない。
では何があったのか。いくつか思い当たることがある。メールの発達などでいつでも連絡が取れるようになった。そのためにいつでもクライアントからのクレームを受ける可能性が出てきた。つまり気軽に連絡が取れるようになったことで面倒な下請け仕事が増えたことになる。
次にやり直しが簡単にできるように思えるようになった。昔は手作業だったプレゼンもパソコンで修正すれば良いだけになっている。そこにあるものをちょっと動かすだけじゃないかということが主張できるようになったのである。
つまり、IT導入によって業務の合理化は起こらなかっただけでなく、面倒だけが増えたことになる。電通だけでなく思い当たる業種の人は多いのではないだろうか。
こうした事態が起こるのはなぜなのだろうか。
これを考えるためには、なぜクライアントが「決められない」のかを考えてみる必要があるだろう。いろいろ考えた挙句思ったのは「最初から決めるための基準がない」から「決められないのではないかというものだった。
広告を例に考えてみたい。広告が決められるのは決める人が何らかの基準を中に持っているからである。「センス」といってもよいかもしれない。センスがあるからこそその地位にあるといえるわけだ。
もし決める人が内部に何も持っていなかったらどうだろう。何も持っていないわけだからそもそも何も決められない。その意思決定者はなんとかして「本当は何も分からない」ことをごまかさなければならなくなる。そこで時間をかけて「ぎりぎりになるまで悩みました」ということにするわけだ。決めるのに時間がかかっているわけではない。本当は何がいいのか分からないのだ。
やり直しが簡単になったことで締め切りは延びた。業務量が増えれば、結果的には休みがなくなってしまう。これが日本がIT化した結果忙しくなる（理論的な）からくりである。つまり、価値観の源が内側にないからこそ、決められない。決められないから、仕事量が増えるわけだ。だからといってユーザーアンケートをしていも何も分からない。ユーザーも他人の動向をみているだけだからだ。
つまり、コンピュータが導入されれて便利になればなるほど、社員が過労死するリスクが高まるということになってしまう。それは意思決定者が必要なリソースを持っていないからだということになる。
さて、社員が過労死するリスクはこれだけではない。電通の社長は社員に向けて「過労死しないように業務を工夫して業務量を減らしなさい」と言ったらしい。「変だ」という声はあまり聞かれないが、かなり変である。
業務量を減らすためには業務プロセスを見直さなければならないのだが、社員にはそのための権限も知識もない。その権限を持っているのは執行者（英語でいうとエグゼクティブ）の代表である社長のはずである。その社長が社員に業務改善を丸投げするのはどうしてなのだろうか。
それは電通に業務マニュアルがないからなのだろう。実際に電通を支えているのは社員一人ひとりの「業務の工夫」のようなもので、組織的に集約されていないのかもしれない。
電通をカレー屋に例えると、スパイスを混ぜているのは社員であり、社長は何がカレーの味を決めているのかがよく分からないということになる。そこで下手に手を出してしまうと、カレーがビーフシチューや肉じゃがになってしまう可能性もあるのだろう。
高橋まつりさんは死の直前自分が何をしているのかよく分からなくなっていたようだが、多分社長も自分の仕事が何なのかよく分かっていないのだろうと考えられる。だが、社長は自分の業務を自分で決められるので過労死はしない。押しつぶされるのは組み体操の底辺にいる人なのである。
なぜ女系天皇は容認されてこなかったのか
さて、女性天皇を容認すべきだという二階さんの発言が議論を呼んでいる。ネットでは「Y染色体が……」というような議論が見られるのだが、女系天皇が容認されてこなかった理由はY染色体は関係がない。女系天皇が容認されてこなかったのは、日本人の独特の感性のせいだ。多分、議論している人たちは分かっていて言わないだけなのだと思う。
日本の歴史上天皇家の生まれではない人が天皇になろうとした事例があった。それが道鏡だ。有名な話なので、知っている人も多いのではないかと思う。Wikipediaには次のようにある。
大宰主神（だざいのかんづかさ）の中臣習宜阿曽麻呂（なかとみのすげのあそまろ）が、豊前国（大分県）の宇佐神宮より道鏡を天皇の位につければ天下は泰平になるとの神託があったと伝えた。 しかし、和気清麻呂が勅使として参向しこの神託が虚偽であることを上申したため、道鏡が皇位に就くことはなかった（宇佐八幡宮神託事件）。
この記述を読むと、女性天皇のもとで権力争いがあったことが分かる。そこで、道鏡を中心に据えれば緊張関係が収まるという案が出されたのだろう。孝謙天皇の時代は皇族を殺して系統を根絶やしにするようなことが横行していたようだ。このため天武天皇の家系から男系男子がいなくなり、女性天皇を立てて系統を維持するしか道がなくなってしまったのだろう。この後、結局天智天皇系が家系を存続させることになる。
Wikipediaには書いていないのだが、道鏡は孝謙天皇と親密な関係にあった」とされている。その「密接な関係」がどんなものであったかは不明だ。もし道鏡が子供を持てば、その人が天皇ということになる。孝謙天皇がどんなつもりだったのかはよく分からないが、孝謙天皇との間の子供だとすると、女系天皇が誕生していた可能性がある。
しかし道鏡は天皇にはならなかった。周囲の嫉妬心があったものと思われる。臣下はすべてピア関係にあり、ピアの一人が突出することを許さない文化がある。持って回った言い方だが「日本人は嫉妬心が強い」のだ。道鏡が選ばれたのは仏門に入っていて争いに加わらないという意味合いがあったのかもしれないが、祭り上げられたせいで争いに巻き込まれ、最終的には都を追い出された。
天皇家が尊重されるのは「誰も天皇になれない」からである。かといって、尊敬しているわけではない。その証拠に天皇が強いリーダーシップをもって政権を取った事例は、ゼロではないがほとんどないと言ってよい。後醍醐天皇の建武の新政があるが、足利氏に離反されあえなく崩壊している。これは天皇がピアの主導権争いに参加した事例なのだが、これに参加すると同じように排除されてしまうのである。
女系天皇だけでなく、女性が天皇になっただけで、閑かな緊張関係にあったピア同士の争いが始まるのだから、唯一の解決策は女性天皇を織の中に閉じ込めて「虫がつかないように」監視するしかないのだが、これは重大な人権侵害になるだろう。かつては皇女が身ごもることを恐れて結婚させずに閉じ込めておくということが行われていたようだ。
現在でも同じようなことは起きている。天皇家に娘を嫁がせた小和田家は国内政治に参加しないことが求められる。また黒田清子さんの夫が表に出ることはない。下手にピア同士の争いに関わると大きな問題に発展するのだ。
日本人が天皇家を敬っているのは「自分が絶対に天皇になれない」からだ。同時にそれは「アイツも天皇にはなれない」からである。このように牽制しているので、男系であっても臣籍降下した人を天皇家に戻すという動きもない。
現在の有資格者は東宮家１名、秋篠宮家２名だけということになっている。そのうち「誰も天皇になれなくなった」ことになりかねない。
ジャニーさん代々木
SMAPの騒動を見ていると、日本人がどれだけコンテクストというものを大事にする国民かということが分かる。限定的な情報をもとにさまざまな解釈が行われている。話の中心は事実そのものではなく、情報をどのように解釈するかという話である。端的に言えば「誰が悪者なのか」という話になっている。
当初の発表では木村拓哉がハワイでバカンスを楽しんでいるときに、香取慎吾と草彅剛がクーデターを企てたというようなことになっていた。稲垣吾郎が同調し、中居正広が止められなかったという図式である。それをジャニー喜多川氏が説得したが聞き入れられなかったという。
ここに、謎のフィクサー小杉金屏風氏が登場する。そういう名前の人かと思ったのだが、本名は小杉理宇造氏というらしい。中森明菜を騙して近藤真彦との破局会見に引きずり出して、その後自殺騒動に追いやった犯人として知られているようで、Wikipediaには悪党と書いてある。その人が「４人は事務所と木村拓哉に謝るべきだ」という記事を書いて、ファンの反発を買っていたそうだ。
ファンは「４人を悪者に仕立てようとしている」と反発した。だが、部外者から見ると「仲が悪かったんだから解散すればいいじゃないか」程度の話だが、中では「誰が悪いのか」という話になってしまっていた。
このニュースが広まった時「香取慎吾は悪くない」という声が出てきてびっくりした。グループの解散は別に犯罪ではないのになぜ口火を切ったら「悪い」ことになるのかよく分からなかったのだ。
ところが話はここで終わらなかった。木村拓哉は実はメリー喜多川氏らとハワイで極秘会談を行い「SMAPの今後について話し合っている」という＜情報＞が寄せられた。工藤静香も参加したという。それに反発した残りのメンバーが叛乱を起こしたというのだ。なんとなくありそうな話ではある。すると「木村拓哉が悪い」ということになる。
しかし、これも本当の話なのかがよく分からなくなった。そもそも当日にはジャニー喜多川氏は代々木でA.B.C.-Zのコンサートを見ていたという説が出ていた。Twitter上では「ジャニーさん代々木」というワードで検索ができるのだが。複数人が見たとか、ジャニーさんはテレポーテーションができるのかという話になっている。
さらに「ジャニーさんの説得」の前には事務準備が進んでおり、８月の初旬には準備ができていたという話まで飛び出した。案内状ができており、役員会での決済もスムーズだったという話である。これを裏付けるような（しかし。確たる証拠はない）話がいくつも飛び出している。見つけたのは「私が旧姓を変えたが５日前だが、案内は旧姓で届いた」というものだった。
この説を支持する人たちが信じたいストーリーは「SMAPのメンバーは解散など望んでいなかったのに、事務所（ジャニーさんではなく、メリー喜多川氏を中心とする人たち）が勝手に解散話を進めた」というものだ。SMAPがなくなれば、番組は継続できず、過去のCDも売りにくくなるわけだからありそうにない話なのだが、まあネットではそういう話もある。裏切ったのはSMAPではなく事務所ということにしたいのではないかと思える。
芸能事務所が作るストーリーはたいていは嘘である。しかし、たいていの嘘は「信じやすく加工された」物語だ。急激な変化は受け入れにくいので、解禁日などを決めてストーリーを小出しにするのが一般的だろう。だが、今回の話は「ファン」対「事務所」という構図になりつつある。「私たちの大切なものをぶちこわしにしたジャニーズ事務所」という形式である。これだけを見ても、今回のジャニーズ事務所は物語作りに失敗したのは間違いがない。
この一連の話で気になるのは「香取君のファン」とか「中居君が尊敬できる」という話はあるのに、木村拓哉への応援が全く見られない点だ。SMAPに一番依存していたのは木村拓哉なのかもしれないと思った。ファンだったとしても「木村拓哉を応援する」とは言いにくい雰囲気になっているのではないかと思えるし、そもそも固定的なファンはCMに起用している各社が思うほど多くなかったのかもしれない。
トルコでクーデター発生か？
昨日フランスで大規模なテロがあったばかりだが、今朝はまた別のニュースが飛び込んできた。トルコで大規模な軍事作戦が展開されている様子だ。マスコミは「クーデターだ」と言っているが、トルコの首相は「非合法な軍事作戦だが、政権は現政府側が掌握している」と主張している。
ABCニュース、BBC、ガーディアンから情報を拾った。
ボスポラス海峡（イスタンブール）の２つの橋は通行禁止になっている。イスタンブール空港の外側にタンクがおり、全ての飛行機が運行停止になった。銃撃戦との情報もある。
アンカラの警察官全員に招集がかかった。銃撃戦が行われている模様。
首相はNTVテレビのインタビューでテロを否定したが、エルドアン大統領からは何の声明もなかったが、ほどなくしてスマートフォンごしに肉声が公開された。休暇で国外におり安全だという情報がある一方で、プライベート機で海外に避難したという情報もある。ドイツに亡命を拒否されたという話や「トルコに向かっている」という話もある。エルドアンの呼びかけに呼応して、軍に抵抗する市民の動きもあると伝えられている。
NTVは軍事グループがトルコを制圧したという声明を読み上げたが、代表者の氏名は不詳だった。軍のトップ・ジェネラル（NHKはアカル参謀総長と報道）がアンカラの軍本部で人質に取られているという情報もある。
伝えられる軍の声明は次の通り。
トルコ軍は憲法秩序、人権、自由、法の支配、毀損された総合的なセキュリティを回復するためにトルコの行政を掌握した。国際的な合意は全て有効で、外国との良好な関係を維持したいと考えている。
TRT国営放送は愛国的な歌と写真を流し続けており、放送は休止されているという。
数時間経って、エルドアン大統領はトルコ国内で休暇中だということが分かった。NATOは政府側につくことを決めたようで、クーデターは軍の一部の企てであって失敗しつつあるという観測が流れ始めた。
一夜明けて、クーデターは失敗したことがわかった。市民47名を含む190人が殺された。2839名の将校を含む軍関係者が拘束され、2745人の判事が職を解かれた。（毎日新聞）
ロイターは161名死亡としている。
NATOやアメリカはしばらく経ってからエルドアン大統領の支持に回った。市民側はおおむねエルドアン支持だったようだ。街に出て抵抗した人たちもいた。