報道のモヤモヤとその向こう側を考える
連日、日本円で運用しても利子はつかないので「ドルで運用した方がオトク」と言う話を書いている。だが「今、ドルを買うべきだ」と言う話は一切していない。単に研究しろと言っているだけだ。
なんかずるいーなあと思うかもしれないのだが理由がある。来月の動向がどうなるかがよくわからないのだ。さらに、150円は既に「オーバーシュート」の領域に入っていると言われている。
年末にかけて155円程度まで円安が亢進する可能性もある。情報を順序立てて組み立てればそれなりの方針が立てられるが既に情報酔いしている人は手を出さない方がいいかもしれないと思う。ギャンブル好きの人には活躍のチャンスだが、単に「あ、値上がりしている」で買ってしまうと後で損をする可能性も高い。
岸田文雄総理大臣が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部で政治資金収支報告書に記載ミスが見つかったそうだ。共同通信によるとこのほかにも間違い10件以上あったそうだが岸田総理側はうっかりミスであるとして修正する方向だ。
一方で10月1日からインボイス制度が始まる。中小零細事業者が打撃を受けそうな制度だが50万筆の抗議署名の行方はよくわかっていない。「ルールを作っている方が偉い」というのが社会常識なのだと考えれば「まあ世の中ってこんなものなのかな」とは思うがどこかやりきれなさが残る。自分達の出納管理は極めていい加減なのになぜ国民にばかり厳しい制度を押し付けようとするのかと考えてしまうからだ。
ただこれについて考えていて「日本の成長を阻むある考え方」に行き当たった。それが「置かれた場所で咲きなさい」である。
“岸田総理も修正 政治資金収支報告書は「ごめん間違えた」でお咎めなしの一方で零細事業者には徴税強化” の続きを読む岸田総理の経済対策の中身がわかってきた。共同通信は端的にこう書いている。
具体策は年末にかけての2024年度税制改正議論で詰める。この日の会議では、主に企業向けの減税措置を打ち出す一方、物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。
個人からできるだけ多くの税金や社会保険料を集め、自民党に集票してくれそうな団体に分配するというのが自民党の「勝ち方」なので当然と言えば当然である。このエントリーでは細かな論評は避けて関連する報道を概観する。
日本が良い方向に向かっているのかについてはそれぞれ読んだ人が考えてほしい。考えた結果を公表したいと言う人はぜひX（旧Twitter）でもつぶやいてほしい。
“岸田総理の経済対策は企業分配に強いウエイト 個人減税はなく10月からはインボイスによる徴収強化も” の続きを読む今回は106万円の壁の議論について「なぜこの議論がわかりにくいのか」を考える。答えを先に言ってしまうと、配偶者控除をサラリーマンから取り上げようとしている。つまり政府はある種の嘘をついている。「嘘」といっても事実と異なることを言っているのではない。単に都合の悪いことを言わないだけだ。
だからマスメディアの報道を見ると実は２年後のこともきちんと（小さな字で）語られている。わかりにくく伝えるという意味ではメディアは政府と「ぐる」になっている。後で「契約書に（小さく）書いてありましたよね」と言うような手口だ。
この仕組みがわかると「マスコミの解説がわかりにくい」というモヤモヤは晴れる。視聴者の勉強が足りないわけではない。
ただこの政府の作戦はおそらく失敗するだろう。国民が政府の政策に不信感を持つと抜本的な改革を嫌がるようになる。「どうせまた騙されるかもしれない」と学んでしまうからである。
“岸田総理の「106万円の壁対策」がわかりにくいのは政府が２年後に配偶者控除を剥奪しようとしているから” の続きを読む国際政治というのは残酷なものだと思う。ロシアに傾倒していたアルメニアが国際的に孤立しつつある。アゼルバイジャンとトルコの次の狙いはナフチバン回廊だ。梯子を外されたアルメニアは実質的な救済を得られずナゴルノ=カラバフからの難民が急増している。アメリカとロシアはお互いに避難を繰り返すが具体的なアルメニア救済の見込みは立っていない。
“アゼルバイジャンとトルコ 次の狙いはナフチバン回廊” の続きを読むロイターで大きく報道されているので知っている人は既に知っていると思う。アメリカの政府が閉鎖されると経済統計の発表が止まる。アメリカの株や債権に投資をしている人や為替動向に興味・関心のある人は、アメリカの議会動向を注意しておいたほうがいいかもしれない。
米政府当局者は２５日、米議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されれば、雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）など、主要経済指標の公表が無期限で停止されることになると発表した。
米政府閉鎖なら雇用統計など主要指標の発表が停止＝当局者（Reuters）
“来月はアメリカ経済統計の発表停止に注意 政府閉鎖の影響で” の続きを読むまた円安が進んだ。植田総裁と経済界の対話と不安定なアメリカの政局が重なったのが要因だ。これ以上は極端な円安は進まないものと思われるが基礎的な要因が解消されない限り円安基調は定着しそうだ。そんななかある大手都市銀行の外貨預金の金利引き上げが密かに話題になっている。難しい金融商品を探さなくても最低限５％の金利が付与されるという。塩漬けの円預金を原資にしたアベノミクス時代の終わりを告げる象徴的な出来事といえるだろう。
“ついに一時149円 円安定着で、ついに一部の大手都市銀行も米ドル定期預金利率を5％台に引き上げ” の続きを読むアメリカの自動車企業のうち「ビッグスリー」労働組合の共同体であるUAWがストライキをおこなっている。バイデン政権に打撃などと書くところもあるのだがなぜこれらの会社がストライキを行いバイデン大統領にとって逆風なのかということがわからなかった。だがここにあるキーワードを入れることで状況がはっきりする。それがEV（電気自動車）シフトである。
当初このニュースを聞いた時てっきりインフレに追いつけずに焦った労働者がストをおこなっているのだろうと思っていた。こうした調査に基づかない思い込みは危険だ。中身に関してよく精査しないとミスリーディングにつながりかねないと反省している。
ただ、この自動車のストについてみてゆくとかなり興味深いことがいくつもわかる。
例えば古い産業構造の転換が難しいのは何も日本特有の問題ではない。さらにそれを補助金で操作しようとすると思わぬハレーションが起こることがある。さらに二大政党制の問題も浮かび上がる。多様化しているアメリカにおいて「二つの政党で全ての政策を集約すること」などできるはずもない。さらにアメリカの有権者も変化しつつある。
最後に「政治ショー」としての面白さもある。実はトランプ氏がUAWを狙っている。他人を苛立たせることにおいては天才的な能力を発揮する人であり、それを面白がる有権者も多い。「ショー」が派手になればなるほど共和党の他候補者たちと政策論争はさらに埋没することになりそうだ。
“EVシフトに苦しむビッグスリーの「恐竜化」と政治問題化するストライキ ” の続きを読む朝日、毎日、共同などが麻生太郎副総裁の「公明党はがん」発言を後追い報道している。SNS上にこれを広めたのはおそらくゲンダイだが元ネタはテレビ朝日だったそうだ。
自民党を支援する保守系勢力の中には公明党との連立を面白く思っていない人がいる。表面上は選挙協力に向けて関係修復が進むが公明党の山口代表は苛立ちを募らせているようだ。内閣改造は所詮内向きであり岸田総理は説明が足りないと訴えた。こうなると単に選挙のために夫婦生活を続けている宅内別居夫婦という趣（おもむき）さえ漂う。
麻生氏の発言には今回あまり報道されていない別の問題もある。岸田総理はおとなしそうに見えるので利用価値があると評価している。岸田総理が安保や増税推進に都合がいい「顔」だとみなされていることがわかる。長老とその支持者たちにとって総理大臣は所詮使い捨ての駒でありフィクサー気分で政治を楽しんでいることがわかる。岸田総理は財務省と財界の言いなりだと言われることが多い裏には岸田総理に対するある種の侮りがあるのかもしれない。
“麻生太郎副総裁が「公明党はがん」と批判 自公連立は仮面夫婦の宅内別居状態に” の続きを読むラブロフ外務大臣が「西側とロシアはすでに事実上の戦争状態にある」と宣言した。極めてわかりやすい「ならず者」の論理という気がする。例えていえば「俺は殴ったけど喧嘩をしているとは言っていない。だがお前らがそのつもりならかかってこい。相手になってやるが、絶対に話し合いには応じない……」と言っていることになる。このエントリーは単に「何か無茶苦茶だなあ」と言いたいだけであり特に内容も考察もない。
おそらく誰かがこれを「戦争である」と認めない限りこの混乱は続くのではないかと思う。
“ロシアのラブロフ外務大臣によると「西側とロシアはすで戦争状態」にある” の続きを読む