8,900人と考え議論する、変化する国際情勢とあいも変わらずの日本の行方

日本のメディアは戦争を面倒で嫌なものと考える傾向がある。他者依存の傾向も強く世界一強いアメリカのリーダーであるトランプ大統領が災いから世界を救ってくれるのではないかと考えているようだ。

一方のネタニヤフ首相は連日アメリカのメディアに出演し「ハメネイ師を殺害することはアメリカの利益になる」と訴えている。

トランプ大統領はイランは依然外交による問題解決を行うべきだと従来の姿勢を崩していないがアメリカの軍事介入については「何も言いたくない」と口を閉ざしている。

日本のメディアはこの曖昧な状況から意味のある何かを汲み取ろうと無駄な努力を続けている。

ネタニヤフ首相は連日テレビ出演し嬉々とした表情で「ハメネイ師を殺害することはアメリカの国益に叶う」と触れ回っている。トランプ大統領はハメネイ師殺害を除外したという報道が公式見解化しているが、ネタニヤフ首相はこれを除外していない。

確かに軍事的にはイスラエル優位に進展している。しかしながらイスラエルは地中深くに存在するイランの核施設攻撃を完遂できる武力を保持していないため作戦の遂行にはアメリカの協力が不可欠だ。

またイスラエルの内閣も極めて不安定な状況にある。パレスチナからアラブ人を一掃すべきだとする極右と兵役を免除されてきた超正統派の間にも緊張があり先日もかろうじて解散総選挙を回避したばかりだ。

国内には人質奪還を望む人々の不満が高まっているが、今後はイランからのミサイル攻撃によって国民生活に大きな影響が出ることが予想される。ネタニヤフ首相はもはや後戻りできない。

総選挙が行われ首相の地位から転落すれば汚職裁判や国際人道裁判などで極めて不利な状況に陥る可能性が高い。

しかし、それでもトランプ大統領が毅然と「アメリカは決してイスラエルの戦争には巻き込まれない」と宣言すればこれ以上事態が悪化することはないだろう。

トランプ大統領は親イスラエル勢力の強い圧力にさらされておりイスラエル防衛に介入せざるを得ない状況に追い込まれている。またイスラエルの攻撃によりイランの外交当局の態度は硬化し核協議は中断されている。

アメリカの政局的には外交優先・アメリカ第一主義者たちが勝利を収めつつあるが、外交交渉は相手があって初めて成り立つものだ。ネタニヤフ首相は外交潰しに成功しつつある。Axiosによれば在イスラエルアメリカ大使もハメネイ師殺害の可能性を排除しないと主張しているようだ。

依然外交懐疑派の抵抗は続いている。

トランプ大統領はG7サミットに先立って「イランは外交努力を続けるべきである」と主張した。これはトランプ政権内でアメリカ・ファーストの人々が依然トランプ大統領の心を掴んでいることを示している。誕生日に合わせて行われた軍事パレードは「海外に展開されている軍事力を国内転用することでトランプ大統領の権威は否が応でも高まる」とトランプ大統領に信じ込ませることに成功していると分析してよいだろう。

しかしながら軍事介入の可能性について聞かれ「答えたくない」と回答を拒否している。イラン強硬派の訴えを無視できておらず迷っている事がわかる。

さらに報道を注意深く読むと「アメリカ人の犠牲がない限りにおいて」アメリカ合衆国は軍事介入すべきではないとするものが多い。トランプ大統領のG7での発言が根拠になっている。つまり裏を返せば「アメリカ人の犠牲が出た瞬間」に状況が大きく逆転することを意味している。アメリカ国内世論が沸騰すればトランプ大統領に戦争回避と言う選択肢はなくなる。

つまりトランプ大統領には強い意思決定権限があるが、特定の状況を作り出しトランプ大統領と支持者に扇動的に働きかけることで容易にトランプ大統領を操作できるということを意味している。

これがアメリカ型独裁の弱さと脆さだ。

本来ならば日本のメディアも現実を直視すべきだとは思う。

しかしながら国民感情は戦争を単に汚くて面倒なもの捉えており誰が力が強い人が現れて問題を魔法のように解決してくれるのではないかという希望的観測に支えられている。それ以上の面倒なことは知りたくも関わりたくもないという人が多いのかもしれない。読み手に読ませたいものを読ませるのがメディアの仕事だと考えると、時事通信のまとめは妥当なものなのかもしれない。

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